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【揺れる日産】カルロス・ゴーン氏解任に関する最新情報まとめ

【揺れる日産】カルロス・ゴーン氏解任に関する最新情報まとめ

カルロス・ゴーン氏の不正問題により、揺れている日産。最新情報をまとめました。


【揺れる日産】カルロス・ゴーン氏解任に関する最新情報まとめ

カルロス・ゴーン氏の不正問題により、揺れている日産。最新情報をまとめました。

日産の西川廣人社長、当社への業務の影響はないと説明

19日夜に緊急記者会見を開いた日産の西川廣人社長によれば、ゴーン容疑者の逮捕について「当社への業務の影響はない。現時点で執行体制を見直すことはない」と、社内外の動揺に先手を打つように冷静な受け止め方を示しました。

3社アライアンスについても同様で「ルノー、日産、三菱のパートナーシップに何ら影響を与える事案ではない。アライアンスに影響が出ないよう努力していきたい」と、強調しています。

3社アライアンスの新しいガバナンスの姿については、「ポスト・ゴーン」時代を見据えて模索が始まっていた。ゴーン容疑者は2022年までルノーの会長兼CEOの任期があるが、それまでに新たなアライアンス体制をつくろうと3社で協議を進めていたのだ。当事者の突然の失脚で展開が早まるわけだが、それはむしろ日産をはじめ3社にとって歓迎すべきことだ。激変の時代に、3年も4年もかけて新しいガバナンスを探るなどといった余裕はなかった。

西川社長も「将来に向けては極端に個人に依存していた体制を見直し、持続可能な体制にしたい。その良い機会になるのではないかと見ている」と、タイミングが早まったことに歓迎の意向を示した。

帝国データバンク発表! 日産グループ取引先の調査・分析結果

帝国データバンクは11月20日に、日産自動車カルロス・ゴーン会長の逮捕を受け、同社グループ取引先の調査・分析結果を発表しています。

11月19日、東京地検特捜部は日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏および同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。

日産自動車は同日の記者会見で2人を解任する方針を明らかにした。ゴーン氏は世界最大規模の自動車グループを率いる「要」だっただけに、各メディアで大きな問題として報道されています。


帝国データバンクは、147万社を収録する企業概要データベース「COSMOS2」の中から、日産自動車をはじめ、国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を抽出し、社数・従業員数(非正規社員を除く)合計、都道府県別、業種別、年商規模別に調査・分析した。

その結果、日産自動車グループ国内主要企業と取引のある国内企業(個人経営、各種法人等含む)は全国全業種合計で3658社にのぼることが判明した。このうち、日産自動車グループの仕入先・下請先が2703社、同グループの販売先が1127社を数えた(重複あり)。

都道府県別では、「東京都」が1264社を数え、全体の34.6%を占めトップ。2位は横浜工場や追浜工場が所在する「神奈川県」の722社(構成比19.7%)、3位は「愛知県」の256社(同7.0%)が続いた。

業種別に見ると、仕入先・下請先企業では「自動車部分品製造」が102社(同3.8%)でトップ。以下、「ソフト受託開発」(85社、同3.1%)、「産業用電気機器卸」(81社、同3.0%)、「他の事業サービス」(78社、同2.9%)、「労働者派遣業」(70社、同2.6%)の順となった。販売先企業では「自動車(新車)小売」が172社(同15.3%)でトップ。以下、「乗用旅客自動車運送」(127社、同11.3%)、「自動車一般整備」(110社、同9.8%)、「自動車部品付属品卸」(102社、同9.1%)などが上位に名を連ねた。

年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が1444社(同39.5%)でトップ。「1億円未満」(353社、同9.7%)と合わせて、全体の49.1%が年商規模10億円に満たない中小企業であることが分かった。他方「100億~500億円未満」(408社、同11.2%)、「500億~1000億円未満」(95社、同2.6%)、「1000億円以上」(153社、同4.2%)などの「100億円以上」の取引先は全体の2割弱を占めている。

一連の完成検査問題で日産ブランドに対する信用が低下している状況の中、カリスマ経営者の逮捕は、国内外におけるグループの経営や体制に大きな打撃となることに加えて、ブランド力の低下による今後の販売面への影響も懸念されています。

帝国データバンクでは、2703社の仕入先・下請先を含む、サプライチェーンへの影響は必至であり、特に日産自動車への取引依存度が高い中小企業にとっては、死活問題となりかねず、中期的な影響を注視する必要があるとしています。

ルノーはボロレCOOをCEO代行に任命

ルノーは11月20日に開いた取締役会で、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)が東京地検特捜部に逮捕されたことに伴い、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)がCEO代行に就任することを決めています。

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