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【初心者向け】2019年10月1日の自動車税制変更で何が変わる?問題点も指摘

【初心者向け】2019年10月1日の自動車税制変更で何が変わる?問題点も指摘

2019年10月1日から消費税が10%になると同時に、自動車税でも一部減税が行われることとなっています。今回はこの自動車減税について、具体的な内容の紹介と、問題の指摘を行います。10月1日になる前に、今から理解を深めておきましょう。

⏳この記事は約3~4分で読めます。


2019年10月から自動車税制が変更される

消費増税対策としての自動車税制変更

周知の通り今年2019年10月から始まる消費税8%から10%への増税を受けて、新車購入にかかる自動車税制が変更されることとなりました。

これによって、今年2019年10月以降に新車を購入する場合には各種自動車税が減税されることとなります(詳細は後述します)。増税によって消費(ここで言うところの新車購入数)が冷え込むことを懸念した対策であると言うことは、想像するにたやすいことでしょう。

しかしこの自動車税制の変更は消費税の増税のみに対処したものであり、諸外国と比べて根本的に高いと言われている各種自動車税の問題解決には、何も貢献しないということは明らかです(これについても後述)。

変更された各種自動車税の解説

毎年払っている自動車税!自動車税が減税される!

毎年払っている自動車税

毎年4月1日時点で登録されている車両の所有者(正確には車検証の「所有者」の欄に記載されている人のこと)に支払義務の発生する税金である自動車税(毎年5月に送られてくる自動車納税通知書で支払っているもののことです)、今年10月以降に購入(初回新規登録)された車に限定して従来よりも安くなります。

1,000~4,500円の減税

減税額は排気量ごとに決められています。排気量2,500cc以下の車に注目して説明します

2,000cc超2,500cc以下の車:1,500円の値引き
1,500cc超2,000cc以下の車:3,500円の値引き
1,000cc超1,500cc以下の車:4,000円の値引き
¥1,000cc以下の車:4,500円の値引き

このように、排気量の小さい車ほど減税額が大きいです。2,000cc以下の車でも3,500円の減税を受けることができますが、それよりも大きくなると減税額が2,000円減少し、2,500ccを超える車については1,000円しか減税されていません。

注意点としては、この減税の対象となるのは10月1日以降に初回新規登録を受けた車両のみということです。9月30日までに初回新規登録をしてしまった場合には対象外となりますので、注意しましょう。

自動車取得税の廃止!

自動車取得税とは

自動車税の減税に加えて、自動車取得税が廃止されることとなりました。自動車取得税とは自動車を購入した際に課税される税金です。購入した自動車の取得価格に対して課税する仕組みとなっているので、自動車によって支払う税金が異なります。

新たに登場した環境性能割

今回の自動車税制の変更によって、従来であれば登録車3%の軽自動車2%となっていた税率は、廃止されることとなります。しかし、ただ廃止されるというわけではなく、新たに「環境性能割」と呼ばれる購入税が導入されるのです。

今回新たに導入される購入税「環境性能割」の仕組みを説明しますと、登録車には0~3%、軽自動車には0~2%の割合で課税するというものです。課税される割合を決定するのはその自動車の燃費性能で、燃費性能が優れていれば課税割合が低くなります。

例えば、電気自動車等(乗用車登録された電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車やクリーンディーゼル車で一定水準の条件を満たすもの)では課税割合0%となるのです。

2019年10月1日から2020年9月30日の期間限定で、課税割合が通常よりも1%軽減されるようになっています。これは新車登録された登録車と軽自動車の両方に有効です。

ガソリン車(ハイブリッド車含む)燃費性能の良し悪しは「2020年度燃費基準」をどれだけ達成しているかによって決定されます。

登録車の場合、「2020年度燃費基準」をプラス40-20%達成車であれば環境性能割は0%です。プラス10%達成車であれば1%、2020年度燃費基準達成車なら2%、そして未達成車では3%という課税割合となっているのです。上述したように2019年10月1日から2020年9月30日の間はこれらの基本税率から1%軽減されます(0%の自動車はそのまま)。

軽自動車の場合、「2020年度燃費基準」をプラス10%以上達成していれば環境性能割は0%、達成車であれば1%、それ以外の自動車(つまり未達成車)では2%です(登録車の場合と同じように1%軽減が期間中は適用)。

エコカー減税が一部継続

2019年5月1日から2021年4月30日の期間で自動車重量税に適用

さらに、エコカー減税が一部継続されることとなります。

エコカー減税は2019年5月1日から2021年4月30日の期間で自動車重量税(車検時に支払う税金)に対して適用されます。登録車の場合は2,500円/0.5t、軽自動車の場合は定額2,500円の重量税が発生する仕組みです(自家用自動車、エコカーの場合に限る)。

電気自動車ならびに「2020年度燃費基準」をプラス40/50/90%達成車は初回車検時の自動車重量税が免税、さらに電気自動車と「2020年度燃費基準」をプラス90%達成車は2回目車検も免税となります。

その他、「2020年度燃費基準」をプラス20/30%達成車は50%の免税、10%達成車と達成車なら25%の免税を受けることができるようになっています。

自動車取得税に対しては2019年9月30日まで適用

自動車取得税向けのエコカー減税については、4月1日から9月30日まで適用される予定です。上述したように自動車取得税自体が9月30日を最後に廃止され、新たに環境性能割が導入される手筈となっています。

上記期間において、電気自動車および「2020年度燃費基準」をプラス40/50/60%達成車は非課税、プラス20/30%達成車は50%の免税、10%達成車が25%の免税で達成車が20%の免税を受けることが可能です。

グリーン化特例も延長

グリーン化特例とは

グリーン化特例も引き続き、2019年4月1日から2021年3月31日までの期間で適用されることとなりました。

グリーン化特例とは自動車税と軽自動車税に対して適用される特例措置です。自動車税と軽自動車税はその車両の排気量によって決定されますので、排気量の大きい車両ほど支払う金額は高くなります。

自動車税・軽自動車税に対して2019年4月1日から2021年3月31日までグリーン化特例が適用される予定で、2021年4月1日以降については新たに基準が設けられるなど、暫定的なものとなる予定です。

どれだけ軽減されるのか

日産のEV リーフ e+

日産のEV リーフ e+

2019年4月1日から2021年3月31日の間で適用されるグリーン化特例では、電気自動車ならびに「2020年度燃費基準」プラス10%/20%/30%/40%/50%達成車それぞれに自動車税・軽自動車税の軽減が行われます。

電気自動車の登録車と軽自動車ならびに「2020年度燃費基準」プラス30%/40%/50%達成車の登録車では75%の自動車税・軽自動車税の減税を受けることができます。

プラス30%/40%/50%達成車の軽自動車およびプラス10%/20%達成車の登録車は50%の減税を受けることが可能です。

プラス10%/20%達成車の軽自動車は25%の減税を受けることとなります。

2021年4月1日から2023年3月31日の期間では、電気自動車(登録車・軽自動車)のみに対して75Z%の減税を行うようになっていて、ガソリン車へ適用されるグリーン化特例はありません。

自動車関連税金について解決すべき問題

減税されるのは新車のみである点

この一連の自動車税制の変更において、減税されているのは新車のみであるという点です。

自動車にかかる税金の高さが諸外国と比べても頭3つほど抜きん出ているというのは周知の事実であり、トヨタ自動車の会長 豊田章男氏がその点を指摘したことでも話題になりました。

自動車関連税の抜本的な見直しとなれば、新車・中古車問わずに同じような減税がされるべきであり、今回の新車のみへの減税対策では問題の根本へのアプローチができておりません。

環境性能割の立ち位置がよくわからない

廃止された自動車取得税の代わりに新たに登場した環境性能割の立ち位置はどうなっているのかという点も疑問です。

自動車取得税に対してはこれまで、購入する際に消費税を払っているにも関わらずさらに自動車取得税を課すということ自体が二重課税ではないかと指摘され続けていました。

自動車取得税が廃止されたかと思いきや、2019年10月以降に新たに環境性能割が登場することで、2020年度燃費基準を一定水準で達成した車のみしか0%となりません。

環境性能に優れた車であれば優遇するということならまだしも、環境性能に優れてないという理由で税金を課していれば、税金の名前が違うだけで税金の負担は自動車取得税とほとんど同じです。

【まとめ】10月1日から新たに導入される自動車税制度 今後どうなる?

今回は今年2019年10月1日から新たに導入される自動車税制度について、そして延長されることとなったエコカー減税とグリーン化特例について、どのような内容となっているのかを説明しました。

10月1日から始まる消費増税によって消費税が8%から10%と高くなることで消費活動の冷え込みが懸念され、それが自動車の国内販売台数減少に影響しないようにと行われたのが今回の制度変更ということになります。

これまで問題視されてきた自動車税が高いという問題について、今回の税制変更によって解決されたわけではありませんが、増税されても税金が安くならなかった場合を比較すると、これから新車を購入する予定の方にとっては有益なことです。

今回の減税の恩恵を存分に受けるためにも、新車購入の際には見積もりや費用シミュレーションをチェックすることと、その車をどれくらい乗り続けるのかなども考えておきましょう。

しかし、世界基準と比較しても問題点の多い自動車税の問題や、ペーパーレスが全く進まない陸運局の体制、初回登録から一定年数以上経った車両への自動車税・重量税の割増etc、改善されるべき問題は数多くあります。

これらの問題についても、当メディアにて今後も取り上げていきたいと思います。

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