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無人運転サービスとAI で地域交通課題を解決、DeNAと横浜市がプロジェクト開始

無人運転サービスとAI で地域交通課題を解決、DeNAと横浜市がプロジェクト開始

DeNAと横浜市は、「無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクト」を4月24日より開始しました。 日々進化する最新の無人運転、自動運転技術についてまとめました。


無人運転サービスとAI で地域交通課題を解決、DeNAと横浜市がプロジェクト開始

自動運転というミライへの一歩!ボルボの「パイロットアシスト」とは?

http://matome.response.jp/articles/211

自動運転が自動車開発のホットな競争領域として注目を集めるなか、スウェーデンのボルボは新型Eセグメントセダン/ワゴンの『S90/V90』に、レベル2相当をうたう「パイロット・アシスト」を標準搭載しました。その模様をレポートします。

DeNAと横浜市は、「無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクト」を4月24日より開始しました。

第1弾の取り組みとして、DeNAの自動運転バス「ロボットシャトル」の一般向け試乗イベントを4月27日、28日の2日間、金沢動物園にて実施します。

同プロジェクトは、横浜市とDeNA、横浜DeNAベイスターズ、横浜スタジアムの4者で3月10日に締結した、スポーツ振興と地域経済活性化等に向けた包括連携協定(I☆YOKOHAMA協定)における取り組みのひとつです。

また、横浜市がIoT等を活用したビジネス創出に向けて4月11日に立ち上げた「IoTオープンイノベーション・パートナーズ(I・TOP横浜)」の活動としても位置づけられ、交通弱者の増加が予測される地域交通の課題を、無人運転やAIなどの先端技術の活用によって中長期的に解決することが目的だそうです。

実用化に向けて…

地域の交通を担っている事業者とも連携を深めつつ、効率的な地域交通のあり方について研究を推進。

将来的には、公道における実証実験やAI解析のサービスへの活用を試みるなど、段階を経て無人自動運転によるモビリティーサービスの実現へむかいます。

例えば、金沢動物園での試乗イベントで使用する自動運転バス「ロボットシャトル」。
このバスは、最大12名が乗車できる運転席のない電気自動車。予め作成した地図データに設定したルート上をカメラ、各種センサー、GPSを用いて自車両の場所を測定しながら自動で走行します。

自車両の近くやルート上に障害物を検知した場合はその障害物との距離に応じて自動的に減速・停車をすることで危険を回避します。

2016年7月にDeNAが日本国内へ導入し、これまでにイオンモール幕張新都心に隣接する公園や秋田県仙北市の田沢湖畔、九州大学伊都キャンパスなどでの走行を行っています。

元日産社長、カルロス・ゴーン氏は自動運転についてこう発言していた

ゴーン社長はまず、自動車技術の現状について「電動化、コネクティッドカー、自動運転が台頭しており、クルマは将来へ向けて益々進化していく」と話しました。

自動運転技術については、交通事故や渋滞の抑制などをもたらすことができ「社会にも個人にも大きなメリットを提供する」と指摘。

特に、高齢化が進む日本では「政府が懸念する高齢者の事故が減るとともに、クルマが移動に必須の地方では高齢者にとってより自動運転が重要になる」と述べました。

日産の自動運転技術の実用化計画については、高速道路での複数車線走行(2018年)、市街地走行(2020年ごろ)といった従来方針に加え「22年から23年には無人運転のロボットタクシーが実現しているだろう」との見通しも示しました。

2020年にはどんな車が出てきているのか、私たちのカーライフはどんなものになっているのか…。
目が離せないですね。

日産ゴーン社長「2022~23年には無人運転タクシーが実現」…講演 | レスポンス(Response.jp)

https://response.jp/article/2017/03/30/292846.html

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は3月30日、都内で開かれた起業家向けの国際イベント「Slush Tokyo 2017」で「自動車の先端技術がつくる新しい時代」をテーマに対談形式の講演を行った。


一方で、クルマ側に全ての操作を委ねる完全自動運転の技術については「信頼性を担保するまでの準備はまだできていない」と、技術ハードルが高いとの認識も表明した。そのうえでロボットタクシーなどの完全自動運転車は「信頼性が98%でも99%でも不十分であり、100%でなければならない」と指摘。

日産が市場投入で先行してきた電気自動車(EV)については、「世界で年間9000万台のクルマが販売され、毎日10億台以上のクルマが走っている。今後、インドなどでモータリーゼーションが進めば、今のように排ガスは出せない。ゼロエミッションは(クルマの)未来である」と述べ、EV重視で取り組む背景に言及しました。

警察庁でも動きが…

警察庁は、遠隔監視する無人運転車を公道で実証実験することを認めるための道路使用許可基準案を策定しました。

警察庁が遠隔監視の無人運転車の公道での試験を認めるのは初めての試みとなります。

基準を満たしている遠隔監視している無人運転車について、道路交通法第77条の道路使用許可を受けて実施することができる許可対象とすることによって、全国で実験主体の技術のレベルに応じた公道実験が可能となります。

基準案によると、無人運転車を公道試験するためには、遠隔で監視して必要な安全実施体制がとられている必要があります。もちろん、実験車両を監視、操作する人が法規上の運転者に課された義務を負います。

そして、もちろん、遠隔監視・操作者は運転免許証が必要です!


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