法定点検とは？車検との違いや罰則があるのかについて徹底解説！

法定点検とは、クルマに故障やトラブルなどが起きないよう、不具合が生じやすい箇所を点検・整備することを言います。不具合は大きな事故につながるため、事前に点検することでトラブルを防止し、性能を維持、安全な運転を目指す取り組みです。

自家用車の場合、法定点検には1年ごとに実施する12か月点検と、2年ごとに実施する24か月点検があります。

なお、事業用自動車（バスやタクシーなど）や貨物自動車などには、3か月点検および6か月点検があります。

法律によって定められた自動車整備関連の義務というと、まず車検を思い浮かべる方は少なくないでしょう。法定点検と車検は一見似ていますが、その内容も目的もかなり異なっています。

法定点検は前述のとおり、クルマが故障なく安全で快適に走れるかどうかを確認するものです。これらは道路運送車両法によって定められており、一定期間ごとに国土交通省が決めた点検項目を点検する義務があります。

一方、車検はそのクルマが道路運送車両法によって定められた保安基準に適合しているかを検査するための制度です。検査の内容は、自動車の構造、装置、乗車定員などであり、規定通りであれば安全で快適かどうかにかかわりなく、検査を通過できます。

例えば、エアフィルターのチェックは、法定12か月点検に含まれています。エアフィルターは目詰まりを起こすと、エンジンにクリーンな空気を十分に送り込めず、アイドリングの不安定、燃費性能の悪化につながってしまいます。

ところが車検では、排気ガス検査は実施されますが、エアフィルターのチェックや吸気状態の確認は行いません。重要な項目ではありますが、車検をクリアするだけなら、エアフィルターの交換は必要がないのです。

ですから、安全かつ快適にクルマを走らせるためには、車検だけでなく法定点検が大切なのです。

結論からいうと、一般的な自家用自動車の場合、法定12か月点検や法定24か月点検を受けなかったとしても、罰則はありません。とはいえ、安全で快適な運転には欠かせない部分ですから、実施することをおすすめします。

一方で車検は、法定点検とは異なり、受けていないクルマで運行してしまうと、かなり重い罰則が定められています。

もし車検が切れた状態で運行してしまうと、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」に加えて、「違反点数6点」が科されるため一度の違反で免許停止となります。そして車検が切れている場合、自賠責保険も切れている可能性が高く、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」と「違反点数6点」が科されます。

なお、車検切れと自賠責保険切れの両方で違反した場合、それぞれで罰則が科されるのではなく、「1年6か月以下の懲役または80万円以下の罰金」と「違反点数6点」そして「免許停止」が科されることになります。

これは道路交通法施行令で、「2つ以上の違反行為があった場合は、最も高い違反点数が適用される」となっていて、同じ点数の場合はその点数が付加されると定められていること、刑法併合罪47条で2つ以上の罪では重い方の刑期の1.5倍が適用されると定められていること、刑法併合罪48条で2つの罰金の合計以下と定められていることによります。

このように法定点検と車検は、同じ道路運送車両法で定められた義務ですが、罰則規定には大きな差があります。

ではこれから、法定点検の種類と、内容について解説いたします。

法定12か月点検では、軽自動車を含む自家用車が点検を実施します。

なお、自家用の小型・中型トラックやレンタカー、事業用として展開しているバス・トラック・タクシー、自家用の大型トラックや乗用車以外のレンタカーにも、法定12か月点検の実施が義務付けられています。

自家用車に求められている項目には、以下のようなチェック項目があります。

・パワーステアリング装置のベルトのゆるみや損傷
・ブレーキ・ペダルの遊びや効き具合
・駐車ブレーキの引きしろ（踏みしろ）や効き具合
・ホースおよびパイプの液漏れや損傷など
・マスタ・シリンダ、ホイール・シリンダ、ディスク・キャリパなどの液漏れ
・ブレーキ・ドラム、ブレーキ・シューの隙間や摩耗
・ブレーキ・ディスクおよびパッドの隙間や消耗
・タイヤの状態やホイールナット類
・クラッチペダルの隙間
・トランスミッション・トランスファーのオイル量やオイル漏れ
・プロペラ・シャフト、ドライブ・シャフトの連結
・点火装置の状態やディストリビュータのキャップの状態
・バッテリのターミナル部の状態
・エンジンの排気状態やエアクリーナーの状態
・潤滑装置のオイル漏れ
・冷却装置のファンベルトの状態や水漏れ
・エグゾースト・パイプとマフラーの損傷やゆるみ

法定24か月点検は、軽自動車を含む自家用車が行いますが、自家用の小型・中型トラックやレンタカー、事業用のバス・トラック・タクシーなどには、法定24か月点検がありません。その代わり、3か月点検や6か月点検、12か月点検が義務付けられています。

自家用車の場合、法定12か月点検の項目に加えて以下のような項目があります。

・ハンドルの操作具合
・ギアボックスのゆるみ
・ロッド、アーム類のゆるみや損傷
・ダスト・ブーツの亀裂と損傷
・ホイール・アライメント
・パワーステアリングオイル量やオイル漏れ、ゆるみなど
・マスタ・シリンダ、ホイール・シリンダ、ディスク・キャリパの機能や損傷など
・ブレーキ・ドラム、ブレーキ・シューの摩耗や損傷
・ブレーキ・ディスクおよびパッドの摩耗や損傷
・フロント・ホイール・ベアリング
・リヤ・ホイール・ベアリング
・サスペンションのゆるみや損傷
・ショック・アブソーバのオイル漏れや損傷
・プロペラ・シャフト、ドライブ・シャフトのダスト・ブーツの亀裂と損傷
・デファレンシャル部のオイル量やオイル漏れ
・電気配線
・燃料部の漏れ
・メターリング・バルブの状態
・ブローバイ・ガス還元装置周りの損傷
・燃料蒸発ガス排出抑止装置周りの損傷
・チャコール・キャニスタの詰まりと損傷
・チェック・バルブ
・触媒反応方式等排出ガス減少装置のゆるみと損傷
・二次空気供給装置
・排気ガス再循環装置
・減速時排気ガス減少装置
・一酸化炭素等発散生防止装置などの配管状態
・エグゾースト・パイプとマフラー
・フレームやボディのゆるみや損傷
など

新車でなければ自家用自動車は2年おきで車検となるため、車検と同時に法定24か月点検を実施することが一般的です。

法定3か月点検は、事業用のバス・トラック・タクシー、自家用の大型トラック、乗用車以外のレンタカー、被けん引自動車に義務付けられています。

こうした車両は、一般乗用車と比べて、かなりの走行距離や走行時間となるため、損傷や消耗の程度が大きくなります。そのため、短いサイクルでの法定点検が求められています。

この法定3か月点検を実施しなかった場合、道路運送車両法違反110条の違反に該当し、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

法定6か月点検は、自家用の小型・中型トラック、乗用車のレンタカーが該当します。法定3か月点検に該当する車両ほどではないにしても、やはり一般の乗用車よりは損傷や消耗が激しいことを考慮して、短いサイクルでの法定点検になっています。

法定点検は、どこで、どのように受けられるのでしょうか？場所、費用、時間について解説します。

法定点検は基本的に、車検が受けられるところであれば、どこでも問題なく受けられます。ディーラー、指定整備工場、認証整備工場、カーショップ、車検専門業者など、選択肢はかなりあります。

「ディーラー」「指定整備工場」「認証整備工場」であれば、丁寧で高品質な整備を期待できます。また、こうした国が認証した整備施設では、法定点検の結果・整備内容・検査実施年月日などを記録した「定期点検整備記録簿」の発行を受けられます。

「カーショップ」や「車検専門業者」も有力な選択肢です。費用を抑えた法定点検を期待できるので、12か月点検もあまり負担にはならないかもしれません。

法定点検の費用は依頼する業者によって異なりますが、一般的な自家用車の法定12か月点検であれば、概ね1万円～2万円くらいが相場のようです。

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が出している「平成27年度 車検以外の定期点検・整備料金実態調査【全国】」というデータによれば、基本点検技術料・整備技術料・部品油脂代の合計は、

・軽自動車：1万3,448円
・自家用乗用車（1000~1500cc）：1万5,072円
・自家用乗用車（1000~2000cc）：1万7,368円
・自家用乗用車（2000~2500cc）：1万9,038円
・自家用乗用車（2500cc~）：2万1,824円

となっています。これらはあくまでも目安であり、交換する部品などによっても金額は大きく変わりますが、平均的な相場と言えそうです。

こちらも依頼する業者によって異なりますが、一般的な自家用車の法定12か月点検であれば、2～3時間が一般的なようです。

ただし、ディーラーはもっと時間がかかるケースも多いようですし、油脂や部品の交換が必要であれば、さらに長い時間がかかります。時間を有効に活用するためにも、依頼する業者に目安を確認することをおすすめします。

今回は法定点検について、車検と法定点検の違いや、行われる項目を中心にまとめました。

車検と法定点検は同じ義務であっても、実施される目的や罰則規定に違いがあります。しかし、どちらも安全で快適な運転には欠かせない仕組みとも言えます。ぜひ法定点検を実施して、有意義なカーライフにいたしましょう。