廃車に困っている人必見！廃車手続きから、業者に依頼する方法まで

年齢的な理由で免許を自主返納し、クルマを手放す人が増えています。ただ、タイミングを間違うと、クルマだけが残されていまい、放置されてしまうケースもあるようです。車検が切れた後も、ずっとそのままになっていて、廃車手続きも処理もできずに困っているということはないでしょうか。

一般的には、新しいクルマの購入と同時に、今まで乗っていたクルマを処分しますが、新しいクルマを購入しないパターンだと、そういうわけにはいきません。

では、廃車するにはどうしたらいいのでしょうか。今回の記事では、廃車にまつわるあれこれをまとめました。

廃車とは、クルマの登録（車籍）を抹消することです。クルマを廃棄したり、スクラップ工場へあずけたりしても、それだけでは廃車したことにはなりません。「抹消登録」という手続きが必要です。

もし、クルマをスクラップしても廃車の手続きをしないなら、いずれ自動車税の支払い請求がやってきます。新規登録から13年未満の自動車税は、2021年2月現在で、排気量1500ccで30,500円、6,000cc以上なら110,000円にもなります。所有してもいないクルマにお金がかかってしまうのは不本意ですよね。

廃車手続きには、2つの種類があります。ひとつは「永久抹消登録」、もうひとつは「一時抹消登録」です。同じ抹消登録ですが、目的や内容がまったく異なっています。

「永久抹消登録」とは、クルマの解体を前提としたもので、名前のとおり、登録を永久に消滅させる手続きのことです。この登録をおこなうと、2度とそのクルマで公道を走らせることはできません。これは道路運送車両法第15条に基づく廃車手続きで、「すでに解体されている」か、「盗難などで行方が分からない状態」となっていることが条件です。

これから解体する「予定」という場合、永久抹消登録はおこなえません。盗難した場合でも、「永久抹消登録」をおこなってしまうと、たとえ盗難車が見つかっても、再登録できませんので、注意が必要です。

なお、軽自動車の場合、クルマの登録管理は「軽自動車検査協会」がおこなっているため、永久抹消登録という呼び名でなく「解体返納」と呼ばれています。内容は、永久抹消登録と同じです。

「一時抹消登録」とは、一時的にクルマが公道を走れない状態にする手続きです。永久抹消登録との大きな違いは、「再び使用する可能性があるクルマ」を申請できる点です。

陸運局には、車両、所有者、使用者などの情報が、登録・管理されています。一時抹消登録すると、この情報がいったん停止され、再登録までの間、自動車関連の税金がかかりません。これは道路運送車両法第16条に基づく廃車手続きです。

クルマは手元にあるけれど、海外出張や入院などでクルマを長期間使用しない場合に、いったん税金をかからなくしておく、といったケースで用いられます。自動車買取店が車両を仕入れた際、次の所有者に売却するまでの期間、課税されないようにするため、一時抹消登録することもあります。

なお、永久抹消登録の場合と同じように、軽自動車の登録管理は「軽自動車検査協会」がおこなっているため、こちらも一時抹消登録という呼び名でなく「自動車検査証返納届」と呼ばれます。内容は、一時抹消登録と同じです。

廃車の手続きを自分でおこなう場合、必要な書類には何があるでしょうか？ここでは、永久抹消登録と一時抹消登録、それぞれの必要書類について解説します。

自動車をリサイクル事業者に引き渡し、適正な解体処分した場合、永久抹消登録で用意する書類は、

・申請書（OCRシート第3号様式の3）
・所有者の実印
・解体にかかる移動報告番号および解体報告記録日
・手数料納付書（運輸支局などの窓口で受け取れます）
・所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
・自動車検査証
・ナンバープレート（前後面の2枚）
・委任状（代理人による申請の場合）

です。このほか車検の有効期間が1か月以上残っている場合は、自動車重量税の還付申請を同時におこなえるので、こちらの書類も用意しておくと便利です。自動車重量税の還付に必要なものは、

・振込先の金融機関情報（金融機関名、支店名、口座番号、口座種類など）
・委任状（所有者以外が還付を受け取る場合）
・本人確認書類

です。かなりの種類の書類が必要になりますので、永久抹消登録の際は、忘れずにチェックしておきましょう。なお、自動車検査証に記載されている所有者の住所や氏名が変わっている場合、住民票や戸籍の附票が必要になる場合があります。

自動車の使用を一時的に中止したい場合の一時抹消登録で必要な書類は、

・申請書（OCRシート第3号様式の2）
・所有者の実印
・手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付する）
・所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
・自動車検査証
・ナンバープレート（前後面の2枚）
・委任状（代理人による申請の場合）
・手数料（350円）

です。なお、永久抹消登録の場合と同様、自動車検査証に記載されている所有者の住所や氏名が変わっている場合、住民票や戸籍の附票が必要になることがあります。

必要な書類の用意ができたら、次は陸運局での手続きです。陸運局の受付時間は基本、平日の8:45〜16:00です。ただし、手続きによって受付開始時間または受付終了時間が異なることがありますので、ご注意ください。

まず、陸運局で「抹消登録申請書」と「手数料納付書」を入手します。記載する事項がありますので、自動車検査証や解体証明書などを見ながら、記入しましょう。

廃車するクルマのナンバープレート2枚を返納窓口に返納します。完了したら、手数料納付書に「確認印」を押してもらいましょう。

必要事項をすべて記入し、書類を窓口に提出します。このとき、一時抹消登録であれば、廃車証明書がもらえます。

永久抹消登録の場合、廃車にしたことを証明するための「登録事項等証明書」を受け取りたいなら、その旨申請が必要です。

廃車手続き自体はこれで終了ですが、せっかく陸運局にきていますので、同じ敷地内にある「自動車税事務所」で、自動車税の抹消申告をおこなうとよいでしょう。「自動車税・自動車取得税申告書」はここで入手できます。

この手続きで、自動車税の返金を受けられます。

ここまでの手続きを見ると、「自分で廃車するのはたいへんだな」と思われたかもしれません。そんなときは、業者に依頼することもできます。その際、かかる主な費用は、

・解体費用
・運搬費用

です。クルマを解体する場合、個人ではとてもできませんから、依頼することになるでしょう。廃車予定のクルマが故障で動かない場合は、積載車を使って運搬しなければなりません。

車検切れであれば、仮ナンバーを取得したり、自賠責保険に短期で加入して公道を走らせる必要があります。

もし、ディーラーや自動車販売店にこうした手続きを含めて依頼した場合、永久抹消登録で10,000～80,000円、一時抹消登録で10,000～50,000円ほどがかかるようです。

自動車が盗難に遭ったとき、廃車手続きをおこなうとよいケースがあります。手順は、

・警察署に被害届を出す
・陸運局や自動車検査登録事務所にいって、一時抹消登録（廃車手続き）をおこなう
・自動車税事務所や県税事務所で、自動車税の抹消申告をおこなう

という流れです。

こうすることで、盗まれたクルマが犯罪に使われたり、偽造書類により売却されたりすることを防げます。いきなり「一時抹消登録」をしようとすると、本来は返却しなければならないナンバープレートがありませんから、順調に進みません。

警察に被害届を出し、受理番号を持っていれば、一時抹消登録をおこなえます。また、その後に自動車税の抹消申告をおこなうことで、手元にないクルマの税金を止められます。

もし、車両保険に加入していれば、警察に被害届を出した後、連絡することを忘れないようにしましょう。車両保険には大きく分けて「一般型」と「エコノミー型」がありますが、車両盗難は双方、補償対象です。警察への届け出が済んでいれば、その後の手続きもスムーズでしょう。

ディーラーに廃車手続きを依頼すると、それなりの費用が請求されてしまいますが、永久抹消登録を望んでいるのであれば、「実質」同じ効果で、しかも費用がかからずにおこなえる方法がいくつかあります。

「自動車買取」とは、クルマの買取専門業者に査定してもらい、車両を売却する方法です。つまり、廃車するのではなく、資産価値のあるものとして売ってしまう方法です。「こんな古いクルマに価値があるのだろうか」と思っても、ダメもとで連絡してみると、意外に買い取ってもらえるかもしれません。

「旧車」や「クラシックカー」の世界では、よく「納屋モノ」という言葉を耳にします。人知れず眠っていたクラシックカーを指す言葉です。そして、価値も知られずに放置されていたクルマが、とてつもない値段で売却された、ということがたびたび起きています。たとえば、岐阜県の納屋で発見されたボロボロのフェラーリ・デイトナが、イタリアにおいて2億円以上で落札されました。

もちろん、これは極端な例ですが、普通の人は見向きもしないようなクルマでも、非常に価値があるものが存在するということです。フェラーリのようにはいかなくても、廃車手数料を支払うどころか、少しでもお金になったら、いいと思われませんか。

次に考慮したのは、事故で動かないクルマ、エンジンが故障して走れないクルマ、といったジャンルを専門に取り扱っている買取店です。インターネットで検索したい場合は、「事故車買取」などのキーワードで検索すると、多数の買取店を見つけられます。

自動車買取よりは金額が落ちますが、資産価値のあるものとして売却するので、費用がかかるどころか、いくらか収入になります。こうした店舗は、修理して販売するので、ある程度の値段をつけてくれます。

「自動車買取」や、「事故車専門の買取」でも値段がつかず買い取ってもらえないときには、次なる手段として「廃車専門業者」に買取を依頼する方法があります。高い金額は望めませんが、解体費用・廃車手続きの代行費用・運搬費用などを無料でおこなってくれる業者が多いため、自分で廃車をおこなうよりも安く済むでしょう。

廃車手続きも代行しておこなってもらえるので、クルマを売却するのと同じように必要書類の引き渡しで大丈夫です。

もちろん、廃車買取業者側もメリットがあっておこなっています。修理して使用することが不可能なクルマでも、解体してパーツ取りができますし、そのまま鉄（資源）として売ることもできるので、利益が十分見込めるわけです。そういう意味では、双方にメリットのある「Win-Win」な取り引きといえるでしょう。

ここまでは、廃車にかかる費用や、「実質」無料でおこなえる方法を取り上げましたが、廃車によってお金が戻ってくるケースもあります。それが還付金です。

ただし、それぞれ手続きが必要なので、のんびりしていると返ってくる金額が減ってしまいます。

還付金とは、返還されるお金のことで、申請することで戻ってきます。確定申告することで、払い過ぎていた所得税が戻ってくる、などは還付金の代表ケースです。

廃車にともなって戻ってくる可能性のある還付金には、「自動車税」、「自動車重量税」、「自賠責保険」があります。

自動車税は、毎年4月1日時点における車両所有者に対して納税義務が発生する税金です。抹消登録した場合、前払いした1年分の税金のうち、納税義務がなくなった期間を月割りで算出し、還付されます。

自動車税は「抹消登録した翌月から、3月までの期間」の還付となるため、手続きを早くおこなうことが重要です。

ちなみに、軽自動車には「軽自動車税」が課されていますが、こちらには還付制度がありません。これは軽自動車税が「年税」であるためです。かわりに、年度途中で軽自動車を取得した場合でも、次の4月1日までは、税金がかからないことになります。

「自動車重量税」も、車検有効期間分を前納するタイプの税金ですから、抹消登録にともなって、還付を受けることが可能です。永久抹消登録または解体届けと同時に手続きをおこなえば、月割りで車検残存期間に相当する税額が戻ってきます。

ただし、自動的に還付されるわけではないので、自動車重量税の還付申請手続きも忘れないようにしましょう。

「自賠責保険」は強制保険とも呼ばれ、加入が義務づけられています。廃車に合わせて自賠責保険を解約すれば、契約期間の未経過分が戻ってきます。対応は各保険会社になりますので、個人で廃車手続きをおこなう場合は、保険会社へ連絡することも忘れないようにしましょう。

特に、任意保険の保険会社と、自賠責保険の保険会社が異なる場合、手続きをおこなったつもりでうっかりしていた、といったことが起こりがちです。

廃車にかかる手続きをまとめました。自分でも手続きをおこなえますし、業者を利用することもできます。還付金手続きのタイミングによっては、金額がプラスになることも少なくありません。

ぜひ今回の記事を参考に、上手な廃車手続きをおこなってみてください。