自動車税はいつ払うの？支払い方法や納税証明書の請求方法まで徹底解説！

自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点での車の所有者（車検証上の所有者）にかかる地方税の一種で、自動車の排気量や燃費性能などによって税額が異なります。

自動車税の税額は、車の総排気量によって決まります。それ以外にも、車の種類や購入時期、新車登録からの経過年数、環境性能など、いろいろな条件によって税額に変動があります。

自動車税の使途は、以前は道路や交通の整備、維持など、道路保全のために使われていましたが、現在は、一般財源として教育や医療などの公共サービス、福祉など、とくに車や道路に関わらないものにも使用されています。

自家用乗用車に関しては、排気量に応じて税額が決定されます。2019年に税制が改正され、新規登録日が2019年10月1日以前か以降かによって下記の通り税額が異なります。

自動車税は4月1日時点で車検証に記載された所有者（※ローン支払い中などで所有権留保中の場合は使用者）が、その年の4月から翌年の3月までの1年分を納付する義務があります。

自動車税は、4月1日時点の所有者が支払うものなので、4月1日に税額が確定します。5月上旬には納税通知書が届き、納付期限は一般的に5月末日（5月31日）です。

ただし、青森県、秋田県は納税通知書が6月上旬に届き、支払い期限も6月末となります。地域によって異なるケースもあるので、納付期限については、納税通知書をよく確認しましょう。

通常、自動車税の納税通知書は、5月上旬頃までに届きます。納付期限内に納付しなかった場合、他の税金と同様に延滞金が加算されます。また、納付しない限り次回の車検は受けられません。

延滞金の計算は、2024年時点では、納付期限翌日から1ヶ月以内に納付した場合は年2.4％、それ以降の期間は年8.7％が加算され、1年を365日（閏年も同様）として計算されます。納付期限を20日過ぎた頃に督促状が届きますが、うっかり納付を忘れてしまった場合には、できるだけ早く納付を済ませましょう。

また、自動車税と同様に軽自動車税も滞納すると延滞金が加算されます。

自動車税の納付期限である5月末日を過ぎて督促状が届いた後も滞納を続けると、最終的に財産の差し押さえなどの滞納処分が科せられます。滞納から差し押さえまでは以下のような流れで進みます。

1：自動車税の納付期限を過ぎると、約20日以内に督促状が送付されます。
2：督促状にも応じない場合、警告を含んだ催告書が送られ、延滞金の発生や納付期限、差し押さえの可能性が書面に記載されます。
3：催告書にも応じない場合、差し押さえ予告通知書が送られ、納付期限までに支払わなければ財産調査を行い、差し押さえを実行する旨が記載されます。滞納者の財産状況を調べるため、官公署や金融機関、勤務先にも調査が入る場合があります。
4：催告書や差し押さえ予告通知書にも応じない場合、差し押さえが実行されます。差し押さえ調書（謄本）には、差し押さえられるものや時期が記載されます。記載された日までに支払いを行うと差し押さえは回避できますが、「即時」と記載されている場合は、直ちに差し押さえが行われます。

もし自動車税の納付が難しい場合は、納付書が届いた時点で、都道府県納税事務所もしくは役所の税務課に分割納付の相談をしましょう。ただし、納付期限を過ぎてから相談すると、支払いの意思が無いと判断される可能性があるため、納付書が届いたら早めに相談に行きましょう。

地方税法第15条により、以下の徴収猶予の要件に当てはまる場合は、納税の猶予が認められ、原則として1年以内の分割納付が認められます。

ただし、納期限の翌日から自動車税を納めた日までの日数分が延滞日数としてカウントされ、税額に基づいた延滞金が発生します。

また納付期限を過ぎての納付は支払い方法が限定される場合も多いので、できるだけ期限内の納税を心がけましょう。

自動車税の支払い方法は自治体によって差がありますが、窓口やPayPayなど様々な納税方法があります。ここからは、それぞれの納税方法を解説します。

クレジットカードで自動車税・軽自動車税を支払う場合、パソコンやスマートフォンから地方税お支払いサイトでeL-QRを読み込み決済します。

支払い方法は一括払いの他に、分割払いやリボ払いの選択も可能です。クレジットカードは、高額な税金を一度に支払えない場合でも分割して支払うことができます。

ただし、分割払いなどを利用する際にはクレジットカード会社が定める手数料などがかかる場合があるので、気になる方はご自身の契約しているクレジットカード会社に確認してみましょう。

コンビニや金融機関の窓口などで自動車税を支払う場合、クレジットカード払いは利用できないため、ご注意ください。

コンビニのレジで納付書を提出し、現金で納付します。

金融機関の預貯金口座から、自動引き落としにより納税します。コンビニや金融機関に行く必要がなく、納税記録を通帳に残せるためおすすめです。

ペイジーマークが付いている自動車税納税通知書であれば、ペイジーでの納付が可能です。

ご利用の金融機関のオンラインバンキングやモバイルバンキングの指示に従い、納税通知書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」を入力して、納税手続きを行えます。

また地方税お支払いサイトでeL-QRを読み込み、支払方法から「インターネットバンキング」を選択して決済します。

口座残高不足
口座に十分な残高がない場合やその他の理由により口座振替ができなかった場合は、再振替は行われません。そのため、後日送付される納付書により納税手続きが必要です。

口座情報の変更を行った場合
振替を希望する口座の情報に変更があった場合は、必ず変更手続きを行いましょう。
（例えば、改姓による名義の変更、金融機関の合併などが該当します。）

車の取得・乗り換え・ナンバー変更があった場合
車の取得・乗り換え・ナンバー変更を行った場合は、あらためて手続きが必要です。

口座の解約手続きを行った場合
口座が使用できなくなった場合や口座名義人が亡くなった場合など、口座が使用できなくなった場合は、解約手続きを行いましょう。

転居または改姓時
転居または改姓により、納税通知書が返送された場合は、口座振替額を通知できないため、原則として口座振替を行えません。住所・氏名が変更された場合や転送により納税通知書が届いた場合は、翌年度の振替が行われない場合があるため、住所・氏名変更の手続きをしましょう。


【4月に自動車を抹消登録した場合の還付手続きについて】
4月に自動車を抹消登録した場合は、1ヶ月分の月割額で口座振替を行います。
5月末頃に税額変更通知書が届くため、二重払いにご注意ください。

QRコード決済を使用して自動車税・軽自動車税を支払える自治体は、各QRコード決済の公式サイトで検索できます。

QRコード決済アプリを開き、自動車税・軽自動車税の納付書に記載のバーコードまたはeL-QR（地方税統一QRコード）を読み取るだけなので、いつでもどこでも支払いができます。

納付書や現金を持ち歩いてコンビニに行く必要がなく、いつでも手軽に支払えるという利便性があります。さらに、QRコード決済サービスによっては、自動車税や軽自動車税のでの支払いで手数料がかからない場合が大半です。

いくつか具体例をみていきましょう。

PayPayは、全国で自動車税の支払いに利用できます。また、PayPayがeL-QR（地方税統一QRコード）に対応したことで、軽自動車税を支払える自治体も増えました。

PayPayを使用して自動車税と軽自動車税を支払える自治体は、PayPay公式サイトの「PayPayが使えるお店 / サービス（請求書払い）」ページで検索できます。PayPayのアプリを開き、自動車税や軽自動車税の支払いに必要なバーコード・QRコードを読み取るだけなので、いつでもどこでも支払いができます。

納付書や現金を持ち歩いてコンビニに行く必要がなく、いつでも手軽に支払えるという利便性があります。

さらに、自動車税や軽自動車税のPayPayでの支払いは手数料無料です。インターネット手続きによるクレジットカード払いでは、自治体によって異なる決済手数料が必要な場合があるため、PayPay支払いの方がクレジットカードよりも手数料がかからない分、無駄な出費がありません。

■Pay Payの利用方法
（1）PayPayの残高に必要な金額をチャージする
（2）アプリホーム画面の「請求書払い」をタップする
（3）納付書に記載のバーコードまたはeL-QRを読み取る
（4）支払い金額が正しいことを確認し、「支払う」をタップする
（5）「ペイペイ」の音が鳴れば支払い完了です

しかし、自動車税や軽自動車税などの税金の支払いについては、ポイントは付与されません。ポイントを貯める目的でPayPayを利用しようと考えている方は、ご注意ください。

QRコード決済サービス「au PAY」でも自動車税・軽自動車税の支払いが可能です。自動車税の支払手段であるau PAYの請求書支払いは「たぬきの抽選会」の対象となっているため、5のつく日と8日に自動車税の支払いをするともれなく1ポイント、抽選で最大3,000ポイントが付与されます。

自動車税の納付書が届いたら、au PAY アプリ内で「請求書支払い」を選択し、納付書に記載されたバーコードを読み取ります。金額を確認した後、「支払う」を選択するだけです。

具体的な手順は以下の通りです。

■au PAY（請求書支払い）の利用方法
（1）スマートフォンで「au PAY アプリ」を起動します
（2）トップ画面の「請求書支払い」アイコンを選択します
（3）「請求書支払い」画面から「QRコード（バーコード）を読み取る」を選択します
（4）納付書に記載のバーコードまたはeL-QRをスマートフォンのカメラで読み取ります
（5）決済確認画面で金額などの情報を確認し、「支払いを確定」を選択すると完了です

自動車税の支払い履歴は、「請求書支払い」画面の「履歴」から確認できます。

LINE Payを利用して自動車税を支払う方法は、アプリ内の「請求書支払い」機能を使って行われます。

自動車税をLINE Payの「請求書支払い」で支払う場合、まず「自動車税の納付書」を用意し、次にLINE Payアプリを起動して以下の手順で手続きを行います。

■LINE Pay（請求書支払い）の利用方法
（1）「ウォレット」内の残高をタップ
（2）「請求書支払い」をタップ
（3）内容を確認し、「次へ」をタップ
（4）スマホカメラで納付書に記載のバーコードを読み取る
（5）請求書の内容を確認し、「お支払い」をタップ
（6）金額や支払い方法、残高などを確認し、「◯円を支払う」をタップ
（7）6桁のパスワードを入力
（8）支払い完了

この方法で自動車税を支払う場合、納付書に記載されているバーコードをスマホで読み取るだけで手続きが完了するため、簡単に行えます。

PayPay、au PAY、およびLINE Payは、それぞれ自動車税の支払いに利用できる便利な方法です。それぞれの決済アプリを用いて、自宅から簡単に自動車税を納付できます。

QRコード決済サービスの多くが地方税統一QRコード「eL-QR」に対応したことにより、ほぼすべての自治体で自動車税・軽自動車税の支払いが可能になりました。eL-QR（地方税統一QRコード）が印字された納付書であれば、先に紹介したPayPayやau PAYをはじめ、d払いや楽天ペイ、FamiPayなど、さまざまな決済で納付が可能です。

ただし、LINE PayのようにQRコード決済サービスによってはeL-QRに対応していないものもありますので、事前に地方税お支払いサイトにて確認しておきましょう。

また、ポイントが付与されるかどうかは、決済アプリやキャンペーン適応のタイミングによって異なりますので、その点も検討の際に考慮してください。

また、QRコード決済の場合、納税証明書を発行できないというデメリットもあります。

2015年4月から、運輸支局などで自動車税の納付状況を確認できるようになりましたが、納付してから反映までに2～3週間かかるため、納付後すぐに車検を受ける場合には納税証明書の提示が必要になります。

納税証明書が必要な場合は、都道府県税事務所や自動車税事務所に請求できますが、総名所の発行には有料の場合も。

そのため、車検が近い場合には、QRコード支払いではなく窓口での納付がおすすめです。

自動車の納税証明書は、自動車税を納付すると発行されます。これは、「自動車税（種別割）納税通知書」の右側部分に控えとして記載された小さな縦長の書類です。この書類は重要なものですが、小さくて紛失しやすいため管理には注意が必要です。車検証ケースなどに入れて保管するのがいいでしょう。

自動車税納税証明書は再発行が可能です。方法が普通自動車と軽自動車で異なるので、それぞれの方法をみていきましょう。

普通自動車のは、都道府県に自動車税を納めますが、都道府県庁の税務課では手続きができません。自動車税の再発行には、各都道府県の自動車税管理事務所・支所、または各都道府県の税務事務所での請求が必要です。「自動車税の納税証明書」の請求用紙が用意されているので、必要事項を記入して以下の1～5を持って窓口で手続きを行います。

1：請求用紙
2：車検証
3：支払いを証明できる通帳
4：本人確認用の免許証
5：印鑑

軽自動車は、住んでいる市区町村役場の税制課などで再発行手続きができます。必要書類や持ち物などは普通自動車と同じですが、都道府県庁の税務課や各都道府県の自動車税管理事務所では手続きができないので注意が必要です。

手数料は基本的に不要ですが、都道府県によっては手数料が必要なケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

また、窓口に出向く時間がない場合には、郵送での手続きも可能です。ただし、請求方法は自治体によって異なるため、各市区町村役場や都道府県の自動車税管理事務所に詳細を問い合わせる必要があります。

新車登録後13年以上経過した車の自動車税と軽自動車税の税額は、新車登録後12年目までの車と比較して、自動車税は約15％、軽自動車税は約20％高くなります。

この理由は、排気ガスが地球温暖化などに悪影響を与えるとされているためです。このため、環境問題の改善につながるエコカーである電気自動車やハイブリッドカーは、13年を経過しても重課の対象車から外れることがあります。

自動車税環境性能割は、2019年10月1日の消費税増税の際に廃止された自動車取得税に代わって導入された課税制度です。この環境性能割は、自動車を購入または譲り受けた場合に納付される税金で、排出ガス基準や燃費達成基準などの環境負荷に基づいて課税されます。

また、環境負荷が小さい「低燃費かつ低排出ガス認定車」の中でも、達成度が高い車ほど非課税または低税率となります。この環境性能割は、新車や中古車に関わらず、購入した車が対象です。

自動車税は年に1回、まとめて1年分を支払うものですが、条件が合えば還付を受けられます。自動車税の還付を受けるためにはどうしたらいいのでしょうか。（※軽自動車は還付がありません）

自動車税は所有者に課税されます。そのため、持ち主がいなければ税金は発生しません。つまり、年度内に途中で自動車を手放した場合は、すでに先払いした自動車税の過払い分が戻ってくるのです。

実際に自動車税の還付を受けるには、所有している車の所有権を手放す必要があります。所有権の放棄といっても必ずしも実際に車を売却したり、廃棄する必要はありません。一時抹消登録というものを行います。

抹消登録には、永久抹消登録と一時抹消登録の2つがあります。

永久抹消登録とは、解体業者がすでに車両を解体し、存在しない状態にしてからナンバープレートを返却する手続きです。車両自体がなくなるため、再登録はできません。この手続きは、車をスクラップにするために行われます。

前述の通り、一時抹消登録は永久抹消登録とは異なり、車を解体する必要はありません。所有権を一時的に手放し、ナンバープレートを外して公道を走行できないようにする手続きです。車両はそのまま存在するため、私道での運転は可能です。再度車両を使用する場合には、車検を受けてナンバープレートを取得する必要があります。一時抹消登録は、長期出張などで車を使用しない場合や、将来的に再度使用する可能性がある場合、またはオークションなどで車を譲渡する場合などに、よく利用されます。

車を業者に売却したり、友人や家族に譲渡する場合は、抹消登録ではなく名義変更の手続きが一般的です。ただし、名義変更のみでは自動車税の還付は受けられません。業者に売却する場合でも、一時抹消登録をしてから業者へ名義変更することで自動車税が還付されます。買取依頼をする際には、抹消登録をするかどうか事前の確認が重要です。

車に関わる税金は種類が多く複雑です。しかしながら、納税を怠ると故意でなくても財産の差し押さえなどに発展してしまうリスクがあります。

口座振替など、それぞれのライフスタイルに適した支払い方法を選ぶことで、税金の未納を防ぎましょう。