日産の働き方改革「Happy 8」とは？概要と取り組みを調べてみた！！

Happy8は2015年4月にスタートされた、日産の働き方改革です。概要としては、「全従業員が一日8時間の業務時間を意識することで、個人と組織の生産性を上げ、その結果、仕事も生活も充実させる」という働き方改革の取り組みです。

日産では1999年、ルノーとのアライアンス締結以降、ダイバーシティを積極的に推進しており、グローバルな環境の中、多様な従業員がいきいきと働くことができるよう、グローバルに通用する形で、いち早く働き方改革に取り組んできていました。

その改革を推進するための制度・取り組みとして2015年4月にHappy8をスタートさせたようです。

Happy8の一環として、2017年2月22日に日産は「Happy Friday」を導入するという発表をしました。

Happy Fridayは、従業員の健康、仕事、私生活の更なる充実を図るのが目的として導入され、毎月最終金曜日を15時退社とする制度。2017年2月24日からHappy Fridayを開始するようです。

2017年4月1日に社長兼CEOに就任する西川廣人氏は「グローバル化を進め、ダイバーシティ(人材の多様性)を支える土台とし、働き方の改善に取り組んでいるが、今後も多様な価値観、ライフニーズをもった全従業員が100％の力を発揮できる環境づくりを加速させていく」と述べています。

日産のHappy8活動の一助となる制度のひとつとして、在宅勤務制度が挙げられます。

日産の在宅勤務制度は、2006年に育児・介護両立者を対象に導入され、2010年には対象を、生産工程を除いた全従業員に拡大させています。Happy8の導入前からダイバーシティを支える制度として推進していたようです。

在宅勤務の利用推進は加速して、Happy8導入の2015年度には、在宅勤務制度を利用した従業員が約4000人(管理職を含む)にのぼったようです。

この在宅勤務の推進により、日産は総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」に認定されました。テレワーク先駆者百選は、総務省が2015年に創設したもので、テレワーク(在宅勤務)の普及促進を目的とし、テレワークの導入・活用を積極的に進めている企業・団体等を認定するものです。

他、同年にテレワーク先駆者百選に認定された企業の一例としては、NTTドコモ、ヤフー、日本航空などが選出されています。

日産は2016年6月27日、2016年4月時点の国内における女性管理職比率が、前年度の8.2％から0.9ポイント増加し、9.1％に上昇したとの発表をしました。

管理職以上の女性は、女性従業員の約8人に1人にあたる242名在籍しているようです。開発や生産など女性従業員数が少ない部門も含めて、全部門で登用しており、女性管理職の4人に1人が部長級以上として活躍しているということです。

004年10月にダイバーシティ ディベロップメント オフィスを設立して以降、多様な人財の活躍推進を図るダイバーシティに積極的に取り組み、その結果として、設立当初1.6％だった女性管理職比率は5倍以上。輸送用機械器具製造業の平均1.0％を大きく上回っています。