ドライブレコーダーの購入時、補助金がもらえる市区町村がある！？

あおり運転の対策として注目されているドライブレコーダーですが、国内にはドライブレコーダーの購入を補助している市区町村があります。
本記事では個人のドライブレコーダー購入を補助･支援している自治体をご紹介します。

神奈川県湯河原町では2018年から「ドライブレコーダー設置促進事業」として条件を満たした方にドライブレコーダー購入費の半額(上限1万円)の補助を行う事業を開始します。

補助を受けるには、ドライブレコーダー購入前に書類の提出や、条件に合ったドライブレコーダーの購入が前提です。こちらでは条件や申請方法なども詳しくご紹介します。

ドライブレコーダー購入補助の受付開始日と場所は下記のとおりです。

受付開始日 2018年4月2日(月)から
場所 湯河原町まちづくり課にて

神奈川県湯河原町では、「ドライブレコーダー設置促進事業」のの補助対象として以下のような条件を設けています。

・湯河原町内に住所がある個人及び法人
・ドライブレコーダーを設置する自動車の自動車検査証に記載された又はされる予定の方
・町税等に滞納がない方
・暴力団又は暴力団員等と関係していない方
・警察の捜査に必要がある場合に記録データの提供ができる方
・補助を受けたドライブレコーダーを設置後３年以上使用できる方
・安全運転管理者等の届出を行っていること（該当する方のみ）

また補助の対象となるドライブレコーダーにも機能面でも下記のような指定があります。

・エンジンをかけると自動的に録画を開始するもの
・有効画素数200万画素以上の常時録画で４時間以上記録できるもの(メモリーカード等の保存時間を含む)
・記録データがパソコンで再生できること

次に実際の購入補助の申請方法についてご説明します。

申請時には下記の書類が必要になります。

1. 自動車検査証の写し
※車両を新たに購入、リースする場合は自動車検査証の代わりに売買契約書またはリース契約書のコピーの提出が必要です。
2. 納税等状況調査に係る課税台帳等閲覧承諾書
3. 暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書
4. 警察の捜査に協力する旨の同意書

※安全運転管理者及び副安全運転管理者を設置している事業所の場合は、上記４点に加えて安全運転管理者証及び副安全運転管理者証のコピーの提出が必要です。

ドライブレコーダーの設置完了時には「実績報告書」と呼ばれる下記の書類が必要です。

1. ドライブレコーダーの購入費用、設置取付費用のわかる領収書のコピー
2. ドライブレコーダーの機能が確認できるもののコピー
3. 設置後の写真（正面から車両全体を撮影したもの、ドライブレコーダー本体を撮影したもの）

※申請時に自動車検査証のコピーを提出していない場合は、上記３点に加えて、自動車検査証のコピー提出が必要です。

実際の申請の流れとしては下記のようになります。

1. 申請書類をドライブレコーダー購入前に町へ提出します。
2. 後日、町から「交付決定通知書」が渡されます。(この段階では補助金額は未定です。)
3. 「交付通知決定書」の受取り後、ドライブレコーダーを購入し設置します。
4. 設置完了後に、「実績報告書」一式を町へ提出します。
5. 後日、町から「補助金額の決定通知書」をお渡しします。
6. 「補助金額の決定通知書」をもとに請求書を記入し、町へ提出してください。
7. 請求書に記載された口座へ町から補助金が振り込まれます。
　

奈良県五條市では2015年から「ドライブレコーダー導入促進事業」として条件を満たした方にドライブレコーダー本体機器代、取付代金の半額(上限1万円)の補助を行っています。

2018年は3月14日現在、五條市から「ドライブレコーダー導入促進事業」に関しての発表はありませんが、参考として昨年の書類提出や申請方法をご紹介します。

受付開始日 2017年は4月1日(土)に受付を開始しています。今年は4月1日が日曜日であることから、4月2日(土)に受付を開始するのではないでしょうか。

場所 2018年も同じく危機管理課が申請場所と思われます。

奈良県五條市では、「ドライブレコーダー導入促進事業」のの補助対象として以下のような条件を設けています。神奈川県湯河原町と比べて幅広い方が購入補助の対象です。

・五條市内に住所を有し、車検証等に記載された方（事業用車両は対象外）
・平成29年4月1日以降にドライブレコーダーを購入された方
(平成29年3月31日以前に購入された方は申請いただけません）

※上記は2017年実施時の内容です。ご了承下さい。

2017年に実施された購入補助では特に購入するドライブレコーダーに関する指定は設けられていませんでした。

次に実際の購入補助の申請方法についてご説明します。

申請時には下記の書類が必要になります。

・印鑑
・申請書　(専用HPよりダウンロード、または危機管理課にて手渡し)
・自動車検査証等のコピー
・ドライブレコーダーの領収書またはレシートの原本(購入日、価格申請者の氏名、販売店名が記載されているもの)
・ドライブレコーダーを車両に装着した状況を撮影した写真2枚(正面から全体とドライブレコーダーのアップ写真）

※上記は2017年実施時の内容です。ご了承下さい。

実際の申請の流れとしては下記のようになります。

1. 申請書類を市の危機管理課へ提出します。
2. 後日、市から「決定通知書」や「請求書」郵送されます。
3. 請求書を記入し、市へ提出してください。
4. 請求書に記載された口座へ市から補助金が振り込まれます。
　
※上記は2017年実施時の内容です。ご了承下さい。

本記事では個人のドライブレコーダー購入に補助金が取得できる市区町村をご紹介しました。
また、新たに補助金が設置された市区町村が分かり次第更新していきますので是非ご覧ください。