軽自動車の維持費は？必要な費用と普通車との維持費の違いを解説

軽自動車の維持費は、年間でおよそ30万円から40万円ほどかかるとされています。毎年必要となる税金や車検、またガソリン代や駐車場代などが内訳です。維持費を抑えることができるものもあれば、税金などの費用が定められているものもあります。

毎月支払う費用や、車検や税金などのように年ごとに支払うものがあります。軽自動車の維持費を毎月必要な費用と年間で考える費用に分けてどのような費用を想定しておくべきなのか見ていきましょう。

車を維持するのに毎月必要な費用として、ガソリン代や駐車場代などがあります。

駐車場代は住んでいる環境によって変わります。戸建てであれば駐車スペースがあるケースもあります。賃貸物件でも駐車スペースが家賃に含められていることもあれば、月極駐車場を借りる必要がある場合もあります。

平均的な金額を算出するのは難しいものです。地方でも駅前であれば、1万を超える金額になりますが、駅から離れているエリアであれば、5,000円ほどと安くなります。駐車スペースは軽自動車だからと言って安くなるわけではありません。しかしスペースが狭いところを軽自動車専用として、安く貸している場合もあります。

ガソリン代は、走行距離によって変わります。消費ガソリン量とガソリン単価で計算できますが、車両重量が軽い軽自動車は燃費がよい傾向にあります。

軽自動車でも軽量で燃費性能が優れているモデルであれば、ハイブリッドカーに迫る燃費を出すこともあり、ガソリン代を抑えられるでしょう。最近のモデルなら燃費もよいので、給油回数も抑えられます。

年間で必要となる費用を見ていきます。毎年、もしくは車検のように2〜3年に1回は必要になる費用があります。

新車登録から初回の車検は3年後、その後は2年ごとに車検を受ける必要があります。車検時には、最大で31,340円の法定費用（重量税はエコカー減税により異なる）の他に、点検料やメンテナンス費用が必要です。

平均すると約5万円ほどが必要です。さらに消耗パーツの交換などを含めると10万円弱かかることもあります。車のコンディションによって費用が変わるとはいえ、前もって考えておく必要がある維持費用です。

軽自動車税は、1年に1回支払うもので、一律10,800円です。普通自動車は総排気量によって税額が変動するのですが、軽自動車は一律の料金です。自家用の貨物車（商用車）の軽バンなどに乗っているのであれば、軽自動車税は5,000円。

毎年4月1日時点で車を所有しているなら、翌年3月までの費用として支払います。年の途中で軽自動車を購入した場合でも、翌年の4月1日まで支払う必要はありません。

軽自動車税は、13年を経過すると高くなります。乗用車で12,900円になるので、いきなり高くなっても驚かないようにしましょう。

自賠責保険は、加入が義務付けられている保険です。強制保険といわれることもあります。新車購入時や車検時に次回車検までの費用を支払います。軽自動車の24か月分の料金は、21,140円です。一般的には車検時にまとめて支払うので、自賠責保険料だけを支払うことは少ないでしょう。

メンテナンス費用は、各種の消耗品や交換すべき部品の費用です。定期的に交換するものとして、エンジンオイル、バッテリー、ブレーキオイルなどがあります。走行距離や期間によって変える必要があるものや数年に1回だけ交換すべきものまでさまざまあります。

新車から10年、もしくは10万kmを超えるとゴムの部品などが劣化するので、メンテナンス費用が高くなりがちです。安全に軽自動車に乗るためにも、整備代は抑えないようにしましょう。

新車購入時や車検時に支払う自賠責保険に加えて、任意保険にも加入します。自賠責保険の保険金には、支払限度額があり、賠償額が足りなくなります。そこで、ほとんどの運転者は任意保険に加入するのです。自賠責ではカバーできない補償を受けます。

任意保険は、車の運転者や車種、事故の有無によっても変わります。年間で2万円ほどから5万円、もし20歳前後であるなら10万円以上のこともあるでしょう。車両保険などの内容によっても振れ幅があります。

軽自動車と普通自動車で維持費が異なる項目として、以下の3つがあります。

・ガソリン代
・自動車税
・車検代

ガソリン代は、車両重量が軽い軽自動車は燃費で有利になるので、費用が抑えられがちです。普通自動車でもハイブリッドカーであれば、燃費がよくなります。通常のパワーユニットであれば軽自動車の方が燃費がよい場合が多いです。

自動車税は、軽自動車は一律で10,800円、普通自動車は25,000円からと最低でも14,200円の差があります。以前は、排気量が1リットル以下のコンパクトカーの自動車税は29,500円でしたので、差額が少なくなりました。年間で必要になる費用ではありませんが、車検時の法定費用にも違いがあります。

・軽自動車の法定費用

自賠責保険：21,140円
印紙代：1,400円（保安基準適合証を持っている場合は1,100円）
重量税：最大で8,800円（エコカー減税により異なる）

最大で31,340円です。

・小型乗用車の法定費用

自賠責保険：21,550円
印紙代：1,700円（保安基準適合証を持っている場合は1,100円）
重量税：25,200円（エコカー減税により異なる）

最大で48,450円です。

軽自動車とコンパクトカーであれば、約17,000円の差額となっています。

軽自動車とコンパクトカーの維持費の差額が少なくなっていますが、大排気量の普通自動車とは維持費が異なります。

法定費用など定められている費用もありますが、軽自動車の維持費も抑えることは可能です。費用を抑えるために、どのような点に気を付けるとよいでしょうか？

新車を購入する予定であれば、環境に配慮した車種を選ぶことで、減税や免税施策が利用できます。基準を満たした車種の自動車重量税や自動車税が減免されます。

エコカー減税とグリーン化特例は期限が決まっているのは注意点。エコカー減税を適用させるには2021年4月30日、より幅広い車種が減税対象となる現在のグリーン化特例は2021年3月31日までが購入期限です。新車購入を予定されているなら、制度を利用することで税金を抑えられます。

保険の内容によって金額が変わるので、見直しをすると任意保険の費用が抑えられます。もちろん節約しようとして、補償内容を狭めてしまうと、万が一のときにカバーできない事態になりかねません。運転者や年齢の限定など補償内容に影響を与えない範囲にするか、よく考えてから保険の見直しをするようにしましょう。

ガソリン代を節約するには、まず燃費がよくなる運転を心がけましょう。「急」がつく運転を避けたり、ルートを選ぶなどして、燃費を改善させます。他にも、ガソリンスタンドが発行しているクーポンなどを利用してガソリン代を抑えましょう。

軽自動車の維持費をご紹介してきました。法定費用などは毎年、もしくは2〜3年ごとに必要となります。またガソリン代や駐車場代は毎月必要となるでしょう。

抑えられる費用がある一方で、車検は公道を走行するのに必要ですので、前もって費用を用意しておく必要があります。維持費が安いといわれている軽自動車ですが、必要な維持費を理解しておき楽しいカーライフを送りましょう。