「金融車」って何？車を相場より安く購入できるってほんと？

自動車の購入手段にもさまざまなものがあります。新車であればディーラーで購入することになりますし、中古車であればさまざまな販売店がありますし、近年ではネットオークションや個人売買なども盛んです。

いずれにしても、自動車を購入する際の選択肢は新車か中古車が一般的です。しかしより安く自動車を購入する手段として一部で注目を集めているのが、金融車です。

いきなり金融車と言われても、あまりピンと来ないという方も多いかもしれません。しかし一般的な中古車よりもさらに安く購入できる可能性があるため、「自動車を購入したいものの、予算が限られている」という方はチェックしてみる価値があるでしょう。

金融車とは、一般的に担保として差し押さえられていた車が市場に出回ったもののことを指します。ここでは、なぜこのような金融車が発生するのか、そしてどうして市場に出回るのかといった点をご紹介します。

自動車を購入する際に、カーローンを利用するという方は少なくありません。新車、中古車を問わず決して安い買い物ではありませんので、一括で購入することができずにローンを利用して分割で支払いをするという形になります。

このように一般的なカーローンによって購入された車は、ローンの支払いが完了するまでの間の名義はローン会社となります。購入者はあくまで「使用者」という形になり、所有権はローン会社にあるのです。そのままローンを支払いながら車に乗り続けるのであればこのままでも何の問題もありません。そして、ローンの支払いが終われば名義は購入者本人のものとなります。

しかし何らかの理由で車を担保にしてお金を借りたり、新たなローンを組まなければならなくなったりするケースもあります。通常、ローン中の車は担保にすることはできませんが、金融業者によってはこういった車を担保にお金を借りられるケースもあるのです。

こういった形でお金を借りたとしても、しっかり返済できれば問題はありません。しかし何らかの事情で返済ができなくなってしまうと、車を担保としている金融業者は引き上げを行います。これが「担保実行」です。

こうして車が引き上げられることになったとしても、車の名義は最初に契約したローン会社のままです。もちろん残りのローンを支払えば名義は車の購入者になりますが、ローン中の車を担保にしてお金を借りて、その返済もできない状態でローンのみを返済できるとはあまり考えられないでしょう。

結果として、名義はローン会社にあるのに車は新たな金融業者のもとに行くという形になってしまうのです。このような状態になった車のことを金融車と呼びます。

車を売却する場合、当然名義者の同意が必要となります。しかし、金融車の場合は名義と車を所有している人が異なります。そのため、一般市場で販売することはできません。
実際に、通常の中古車を取り扱う販売店などで金融車が販売されているのを目にする機会はほとんどないでしょう。そこで、気になるのが金融車が市場に出る理由です。

金融車が市場に出る理由にはさまざまなケースがあります。担保として車を引き上げた業者が直接誰かに販売するケースもありますし、さまざまな理由から名義変更ができない場合、名義関係の書類のない車を取り扱う業者などを経由して市場に出ることもあります。

金融業者側からすると、担保として車を引き上げても換金できなければ意味がありません。そのため、何らかの形で売ることになります。つまり、ローン中の車での借り入れが可能な金融業者が存在する以上は、常に金融車が市場に出る可能性があるということになります。

金融車は前述の通りいわゆる「訳あり」の車になりますし、以下で詳しくご紹介しますがさまざまなデメリットがあります。そのため、価格は一般的な中古車より安くなる傾向にあります。

金融車市場は表に出ているわけではありませんので、はっきりとした相場があるわけではありませんが、中古市場価格の3〜5割程度で購入できるケースが多いようです。
金融車の中には外車や高級車なども多いことから、通常の中古車は手が届かなくても金融車であれば無理なく買えるというケースもあります。

前述の通り、金融車は通常の中古車販売店などで目にする機会はほとんどありません。以前はネットオークションなどに出品されているケースもありましたが、現在、多くのサイトで名義変更ができない車の出品は禁止となっているため姿を消しているようです。

表だって宣伝されているわけではありませんが、金融車を専門に取り扱っている業者などは存在しています。金融車を購入したいのであれば、まずは近くに専門業者がないかを探してみましょう。ネットなどで検索すれば、比較的簡単に見つけることができるでしょう。

実際に金融車を購入する上で重要となるのはやはりメリットとデメリットです。メリットばかりを見ていると、購入してからデメリットに気付いて後悔することになる可能性もあります。

続いては、金融車のメリットとデメリットについてご紹介します。

金融車のメリットは価格が安いという点です。前述の通り、金融車になるのは基本的に担保となる「価値のある車」のみです。金融車となる背景から考えると、安価な中古車ばかりをイメージしてしまいがちですが、実際には高年式の高級車も決して少なくないようです

特に人気が高く、中古市場でも価格が下がりにくい高級外車などが金融車として市場に出回るケースもあります。そのため、高級車をできるだけ安く購入したいという方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

車を相場よりもかなり安く購入できる一方で、金融車にはデメリットも少なくありません。最大のデメリットは「名義変更ができない」という点です。前述の通り、金融車は名義がローン会社になったままであるケースがほとんどです。

支払いが完了していない以上、ローン会社が名義変更に必要な書類を提供してくれるケースはほとんどありません。そのため、購入したとしても実質的に名義を自分のものにできないのです。

名義が異なれば当然、自動車税の支払いもできなくなります。そうなると困るのが車検です。車検を受けるためには、自動車税を納付して納付証明書の発行を受ける必要があります。しかし前使用者が手元にない車の自動車税を代わりに支払ってくれるケースは稀と思われるので、納税証明書が手に入らない場合が多いでしょう。

この車検については第三者納付という方法をとれば車検自体は受けられますが、税制上の問題から車両差し押さえといったリスクがあるという点は頭に入れておくべきでしょう。

もっとも大きなデメリットは、ローン会社などの名義者から盗難届が出されたり、車の返還要求を受ける可能性があるという点です。所有者はあくまでローン会社などなので、これは当然の権利となります。最悪の場合、所有者によって登録を抹消されてしまうケースもあります。この場合、気付かないうちに無車検車に乗っているという形になりますので注意が必要です。

金融車を購入すること自体は違法ではありません。しかし、所有を続けるとなれば違法となる可能性があります。通常、自動車を購入したら15日以内に名義変更を行い、警察に車庫証明の届け出を出す必要があるのです。金融車の場合は前述の通り名義変更ができませんので、そのまま所有し乗り続けることは違法にあたります。

加えて購入は違法ではないとお話しましたが、無効となる可能性はあります。金融車の場合、車の所有者が同意せずに売買契約が結ばれたことになります。この点に関してはいくつかの法解釈がありますので断言はできませんが、購入そのものが無効となる可能性があるという点は頭に入れておくべきでしょう。

前述の通り、金融車には多くのデメリットやリスクがあります。それでもメリットが多いと考えるのであれば、選択肢に入れるというケースもあるでしょう。

そこで、最後に金融車を購入して維持するためのポイントをいくつかご紹介します。

金融車の場合、名義が異なることから正規ディーラーでの整備などを受けられない可能性があります。しかし、車を維持するためには定期的なメンテナンスは欠かせません。加えて、故障してしまった場合などの対処も必要です。

そこで、金融車であっても整備や修理などを受けられる修理工場を見つけることが重要です。
特に外車の場合、一般的な整備工場などでは整備や修理などができないケースがありますので注意が必要です。

ディーラーの場合は規約などによって、名義と使用者が一致しない時は整備や修理などを断られてしまう可能性があります。

もちろんすべてのメーカーやディーラーがそうというわけではありませんが、「できるだけディーラーで整備して乗り続けたい」と考えているのであれば金融車は避けるべきでしょう。

前述の通り、金融車には多くのデメリットがあります。それぞれ決して小さなものではありませんので、これらをしっかり理解して納得した上で購入することが重要です。

最悪の場合、どんなに気に入った車であっても名義変更ができない時点で長く乗り続けることができない可能性があります。

できるだけ長く乗り続けたいと考えているのであれば、金融車はおすすめすることはできません。

金融車は名義変更ができないことから、どうしても手放す際にも問題が生じます。まず売却することはできませんし、廃車や登録抹消も自分の意思で行うことはできません。

金融車の場合、この点がもっとも大きなリスクであると考えることもできます。

金融車は「可能な限り安く購入したい」という方にとって魅力的な選択肢であると思えるかもしれません。しかし、金融車にはさまざまなデメリットがあります。

これを理解せずに安いからといって飛びついてしまうと後悔することになるかもしれませんので、今回ご紹介したデメリットをしっかりと頭に入れておくようにしましょう。