軽自動車にかかる税金は？納税額や必要な費用を解説

軽自動車に必要な税金は大きく分けると3つになります。

・軽自動車税（種別割）
・軽自動車税（環境性能割）
・自動車重量税

平成28年には軽自動車税の税率が引き上げられ、令和元年10月には普通車の自動車税が引き下げられたことで、軽自動車とコンパクトカーの税額の差が少なくなりました。また13年を経過した軽自動車は「経年車重課」が導入されたので、古い車の税負担が多くなります。

排ガスが環境へ与える影響の配慮から13年を超えると20％増加します。ただし、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車などは、経年車重課から除かれます。

軽自動車に必要な税金は3種類あります。どのような税金なのか見ていきます。

毎年4月1日に所有している人に対して課税されるのが、軽自動車税です。車を所有していることに対して課税されるので抹消登録しなければ請求書が届きます。

納付書が5月ごろに車検証の住所に送られるので、コンビニ、金融機関、クレジットカード、口座振替で、納付します。普通自動車は都道府県に納付するのですが、軽自動車税は市区町村に納付します。また納付すると納税証明書が発行されるのですが、これは車検時に必要です。

軽自動車税は、平成27年4月以降に新車登録をされた自家用乗用車では、一律で10,800円となっています。また新車登録されてから13年が経過すると重課の対象となるので、自家用乗用車で12,900円へと負担が増えてしまいます。

税率の引き上げがあった平成27年4月よりも前に登録された自家用乗用車では、7,200円となっています。

自家用軽自動車の重量税は、1年で3,300円です。新車で購入したときの、新規検査時に3年分、その後は2年ごとに車検時に支払います。

2016年からは13年経過、さらに18年経過した軽自動車の税額が増税されており、13年以降は4,100円、18年以降は4,400円です。経年車重課は重量税にも適用されており、古い車の税負担が増えます。

エコカー減税が適用されると、負担が減税されます。具体的な税額は以下の通りです。

【継続検査時の重量税（検査対象軽自動車・自家用）】

免税：0円
エコカー：5,000円
エコカー減税なし：6,600円
13年経過：8,200円
18年経過：8,800円

環境性能割は、自動車取得税が廃止されて、変わりに導入された税制度です。環境性能が高い車は非課税になっていますが、性能に応じて最大2％が課税されます。

燃費性能が高い電気自動車の非課税は、環境性能割でも維持されています。しかし自動車を購入するときに支払う税金という意味では、自動車取得税と変わらないといえるでしょう。

2021年3月31日までに登録された軽自動車は、軽減措置がとられています。2020年度燃費基準達成車は1％から0％に軽減、上記以外の車は2％から1％に軽減されているのです。

軽自動車の税金を抑える方法を見ていきましょう。

環境性能が優れているエコカーを購入することで、税金を抑えられます。

・グリーン化特例

燃費基準の達成度合いにより25%から75%まで軽自動車税（種別割）が軽減されるのが、「グリーン化特例」。2021年3月末までに購入した軽自動車も対象です。軽自動車税が安くなる制度ですが、恒久的なものではなく、新車登録から最初の支払いのみが対象となります。

その後の請求は通常の税額である、10,800円が課税されるので、お得度は低くなります。しかし減税される制度ですので、新車の購入を考えているのであれば、活用するとよいでしょう。

・環境性能割

自動車取得税が廃止されたのですが、購入に際して環境性能に応じて課税される「環境性能割」という制度が導入されています。取得価額が50万円以下の場合は免税されますが、50万円を超える車は課税されます。

環境性能割になってからも、基本的に2％の税金を納めるのですが、燃費がよい車では1％の減税か免税です。購入時の税金を抑える方法になりますが、燃費性能に優れている車であれば環境性能割が適用できます。


上記の2つの制度を利用すると、数％ではありますが、税金を抑えられます。たった数％と感じるかもしれませんが、軽自動車も高額になってきているので節税につながるでしょう。仮に取得価額が200万円ほどであれば、1％減税されるだけでも2万円の軽減となります。

新車購入を検討しているのであれば、軽減制度が実施されている2021年3月31日までに購入することを検討できるでしょう。

軽自動車税は、4月1日に所有しているかで、1年度分の税金を支払うのかが変わります。普通自動車の場合には、自動車税を月割りで支払うので、どの月に購入するかは大きな影響を与えません。

しかし軽自動車の場合には、3月30日に購入すると次年度の軽自動車税を支払う必要がありますが、4月2日に購入すると支払わなくてもよいのです。

軽自動車を購入するときに、何月に購入するのかよっても費用が少し異なりますので、年度間際で購入するのであれば覚えておきたいポイントです。

ただし2021年3月末日までは自動車税の軽減措置、2021年4月30日までは重量税の軽減措置が取られているので、税金が抑えられます。

2021年3月末日以降にどのような制度が取られるのか定かではないので、制度を利用するのもよいでしょう。いずれにしても、軽自動車の場合には購入時期によって軽自動車税を支払うべきかが変わることを覚えておくとよいですね。

古い軽自動車に乗っているのであれば、新しい車に乗り換えると税金を抑えられます。

軽自動車税は13年が経過すると税金が上乗せされますし、重量税は13年、もしくは18年が経過すると上乗せされます。どちらも環境性能がよい新しい車への買い替えを促進するために設けられているものです。

新しい車に乗り換えるには、相応の費用が必要ですので、数万円の税金を抑えるために高額な新車に購入することはおすすめできません。もちろん13年もしくは18年が経過している車であれば、車のコンディションを維持するのに、修理費用がかさむこともあるでしょう。

すでに愛車の調子が悪くなっているのであれば、13年もしくは18年という税金が増加する区切りで新しい車に乗り換えるのはよい機会といえます。

軽自動車の税金についてご紹介してきました。

車を購入するときには、「環境性能割」、毎年支払う必要がある「軽自動車税」、さらに車検時に支払っている「自動車重量税」が主な税金となります。

新車登録から年数が経過すると税金が上がるタイミングがあるので、税金を抑えるためにも車の乗り換えを検討できるでしょう。軽自動車に必要な税金を理解しておき、どのタイミングで乗り換えるのか考えてみてはいかがでしょうか？