自動車保険を見直し！安く抑えるコツとは？

自動車保険とは、交通事故など自動車による事故や損害が発生したときに、保険会社が補償する保険のことです。自動車保険には、大きく分けて2つの種類があります。

ひとつは加入義務のある「自賠責保険」、もうひとつは加入を自分の意思で決める「任意保険」です。

それぞれ、どのような違いがあるでしょうか？

自賠責保険とは、法律によって加入することが義務づけられている損害保険で、補償範囲は対人、つまり人への損害に限られます。

加入義務があるため、「強制保険」とも呼ばれており、加入していなければ車検を通すことはできず、一般道の走行も認められません。

そもそも、自賠責保険が切れた状態のままで一般道を走行すると、たとえ事故を起こさなくても以下の罰則があります。

・違反点数：6点
・罰則と罰金：1年以下の懲役または50万円以下の罰金
・行政処分：免許停止

とはいえ、保険加入忘れを心配する必要はほとんどないでしょう。というのも、車検では次回車検までの期間をすべて満たす自賠責保険に必ず加入しなければならず、そうでないと車検証を交付してもらえないからです。ですから、車検を忘れてしまったときのみ、自賠責保険未加入の可能性が生じます。

自賠責保険の補償内容は、被害者1名につき、限度額が以下の通りに設定されています。

・死亡：3,000万円
・後遺障害：4,000万円
・傷害：120万円

任意保険とは、自分の意思で加入する損害保険です。

ではなぜ、任意保険があるのか？それは自賠責保険だけでは、事故のときの補償が十分ではないケースが多いためです。自賠責保険は、ケガされた方への補償が最高120万円、死亡された方への補償が最高3,000万円です。

しかし、近年の事故事例では被害者への認定損害額が1億円を超えるケースは少なくありません。では足りない分はどうするかと言うと、それを任意保険がカバーするわけです。

ちなみに、自賠責保険は対人、つまりケガさせてしまった方への補償のみ。相手の自動車や自分の自動車といった「物への損害」、「自分のケガ」といった部分は補償対象外です。そう考えてみると、自動車事故の多くで、自賠責保険では補償が足りないことが分かるでしょう。

自賠責保険は、車種と保険期間で、保険料が決められているため、いくら努力しても安くすることはできません。ただし、地域差は設けられており、沖縄県や離島など一部地域については、保険料が安く設定されています。

2021年1月現在、「本土（北海道・本州・四国・九州）」の自賠責保険の保険料は、以下の通りです。

■24か月の場合
・自家用乗用自動車：21,550円
・軽自動車：21,140円

■25か月の場合
・自家用乗用自動車：22,210円
・軽自動車：21,780円

というわけで、保険料を安くする工夫の余地があるのは、任意保険ということになります！では、どのように保険料を安くできるか、その方法をご紹介いたします。

保険料の節約に効果的な方法のひとつは、保険会社を見直す、とりわけ「ダイレクト型（通販型）」の保険会社に乗り換えることです。

自動車保険には、「代理店型」と「ダイレクト型（通販型）」の2種類があります。

このうち、ダイレクト型はインターネットなどを利用して販売する方法で、契約者と保険会社が直接取引をおこなうため、代理店手数料などの中間コストがかからず、代理店型と比べて、保険料は安くなる傾向があります。

では具体的に、どのような保険会社が「代理店型」にあたるでしょうか？

代表的な会社として、

・東京海上日動火災保険
・損害保険ジャパン
・三井住友海上火災保険
・あいおいニッセイ同和損害保険

があげられます。

代理店型で契約するメリットは、自動車保険に加入するとき、担当者が対面で説明してくれるので、プロのアドバイスを受けながら契約できることです。保険知識があまりなくても、代理店が自分にピッタリ合ったプランを作れるようサポートしてくれるので、安心でしょう。

そして万が一、事故が起こった際も、保険会社への連絡を取り次いでくれたり、現場まで来てくれたりすることがあります。

では、どのような保険会社が「ダイレクト型（通販型）」にあたるでしょうか？

代表的な会社として、

・ソニー損保
・チューリッヒ保険会社
・三井ダイレクト損保
・アクサダイレクト
・SBI損保
・セゾン自動車火災
・イーデザイン損保

があります。契約方法は対面ではなく、インターネットや電話による申し込みです。

とはいえ、事故対応は万全です。事故受付は24時間365日対応している保険会社がほとんどで、初期対応やロードサービスも提供しており、修理工場への連絡はもちろんのこと、示談交渉までしっかりとおこないます。

保険料を安くするためには、複数の保険会社から見積もりを取ることも大切です。そして可能であれば、代理店型も含めて、見積もりを取ることをおすすめいたします。

ダイレクト型保険会社のほうが、保険料は安くなりやすいとはいえ、運転者の年齢や現在の等級などの条件によっては、代理店型の保険会社とあまり変わらないか、逆に代理店型保険会社のほうが安くなるケースさえあります。

最適な保険会社を確認する意味でも、複数の保険会社から見積もりを取って、比較するとよいでしょう。

補償内容をきちんと見直しすることでも、保険を安く抑えられます。

では、自動車保険のどんな補償をターゲットにできるでしょうか？ここでは、たくさんある補償内容のうち、見直すと効果が高い部分を解説いたします。

年齢条件とは、補償する運転者を年齢によって限定することで、保険料を割引する仕組みのことです。通常、年齢を高く設定すればするほど、保険料は安くなります。

この年齢条件の区分は保険会社によってマチマチですが、

・「年齢を問わず補償」
・「21歳以上補償」
・「26歳以上補償」
・「30歳以上補償」
・「35歳以上補償」

といった区分が設けられていることが多いかもしれません。

家族で自動車を使用している場合は、運転者の中で一番若い人の年齢に設定します。もし、子どもの年齢が1つ上の年齢条件に該当するようになったら、必ず保険の見直しをおこなって、保険料を安くしましょう。

運転者限定とは、補償する運転者を限定することで、保険料を割引する仕組みのことです。運転できる人の範囲を狭めれば、それだけ保険料を安くできます。

保険会社によって、少しずつ違いはありますが、

・「本人限定」
・「本人・配偶者限定」
・「家族限定」
・「運転者限定なし」

といった範囲が代表的です。

なお、運転者を限定する場合は、誰がその自動車を運転する可能性があるかをしっかりと見定める必要があります。範囲外の人が契約自動車で事故を起こしても、補償されなくなってしまうからです。

等級やその他の条件にもよりますが、「運転者限定」は保険料にかなりの違いをもたらします。設定を1つ狭めるだけで、金額差が1万円を超えるケースもめずらしくありません。

いまは別々に住んでいる子供が帰省したときのために、限定を変更せずに契約を続けているケースもあるでしょう。しかし、帰省のタイミングに合わせて保険会社に連絡し、限定条件を期限付きで解除してもらうほうが、保険料を安く押さえられる場合があります。

車両保険のタイプを変更することは、自動車保険を安くうえで、有効な方法のひとつです。

具体的には、車両保険を「一般補償タイプ」から、「エコノミータイプ」に変更します。ただし、エコノミータイプは、自損事故や当て逃げなどは対象外です。「一般補償タイプ」と比べて、補償範囲が狭くなりますから、古くなって車両価値が下がったり、自損事故は起こさない自信があったりするなら、非常に有効な方法になるでしょう。

なお、この「エコノミータイプ」の車両保険は保険会社によって呼び方がさまざまです。代表例を挙げると、

・エコノミータイプ
・車対車・限定危険
・エコノミー型
・10補償限定
・車対車＋A

といった名称で呼ばれています。基本的にはすべて同じものと思って大丈夫ですが、実際に加入を検討する際は、該当の保険会社に補償範囲を改めて確認されることをおすすめします。

車両保険では「免責金額」という設定もあります。これは保険を使用する場合の自己負担金のことです。車両保険を一般条件にして、免責金額を高めに設定することで、保険料を抑えるといった方法もあります。

多くのダイレクト型保険会社では、年間走行距離が少ない場合、保険料を安くしています。走行距離が少なければ、事故のリスクが相対的に減るからです。この区分は保険会社によって異なりますが、

・「～3,000km以下」
・「3,000km超～5,000km以下」
・「5,000km超～10,000km以下」
・「10,000km超～15,000km以下」
・「15,000km超～」

といった区分が代表的です。

年間走行距離を考えながら乗車するのは難しいことかもしれませんが、どちらの区分になるかギリギリの場合、少ない走行距離を目指してみるとよいかもしれません。

長期契約も、上手に活用すると、保険料を安くすることにつながります。

ダイレクト型の自動車保険は、通常1年契約ですが、代理店型の保険会社では、3年契約などの長期契約を取り扱っている場合があります。長期契約のメリットは、保険料が確定しているので今後のライフプランが立てやすい、契約期間内に等級ダウン事故で保険を使用しても契約期間中は保険料が上がらない、といった点です。

運転に少し不安があり、保険の使用が見込まれる場合、長期契約のほうが保険料をお得にできる可能性があります。

対人賠償とは、契約の自動車を運転中に他人をケガさせてしまい、法律上の賠償責任を負ったときに補償する保険です。自賠責保険でもある程度の対人賠償はできますが、大きな事故では補償額が足りません。そこで、任意保険の対人賠償で、自賠責保険の支払額を超える分を補償します。

たとえ保険料を安くできるとしても、対人賠償は「無制限」をおすすめします！

相手方に介護が必要になったり、死亡させてしまったりしたとき、高額な損害額を認定されるケースは少なくないからです。

対物賠償とは、契約の自動車を運転中に相手の自動車や物を壊してしまい、法律上の賠償責任を負ったときに補償する保険です。

対物賠償は、たとえ保険料が安くなるとしても「無制限」で設定されることをおすすめいたします！

事故の相手が自動車を想定していると、1000万円も補償額があれば十分と思えるかもしれませんが、自動車事故で相手方になるのは、車やガードレールだけではありません。高額商品を扱う店舗に自動車が突っ込んだり、電車と接触したりした場合、億単位の賠償額になったケースもあります。

人身傷害とは、契約自動車に搭乗中の方が事故でケガした際に補償される保険です。

この補償の特徴は、事故の責任割合にかかわりなく、ケガなどの治療費が補償されることです。絶対に必要とまでは言いませんが、可能ならば優先的に付帯することをおすすめいたします。

今回は、自動車保険を安くするコツを解説しました。これらのコツを参考に、必要な補償を吟味して、保険の見直しをおこなってみてください。