【豆知識】免許証の住所変更！かかる時間や必要なものもご紹介

運転免許証を所持される方には、多くの決まりごとが定められています。そのひとつとして、本記事で紹介する住所変更（運転免許証記載事項変更）があります。

これは旧居からの転居をされた時に、道路交通法（第94条第1項）によって、運転免許証の情報変更を届出るという法律となります。

この法律は意外と忘れがちなことであり注意すべき点とされています。

例えば住所が変わり届け出を怠ってしまえば、運転免許証の更新のお知らせとなるハガキが3年から5年に一度は住居地に届けられてくるのですが旧居に届いてしまうのです。

そのため、運転免許証の更新時期を逃してしまい気付かぬうちに有効期限が切れてしまう恐れがあります。

運転免許証は運転をするために必要なものとして扱われているだけではなく、生年月日・氏名・住所などの個人情報、顔写真も貼られている為身分を証明するものとしても使用できます。身分証明証は金融関係など様々な場面で使えるため大切な役割を持ちます。

そのため、転居の際には運転免許証を身分を証明できるものとして利用できるように「住所変更」を怠ることなく速やかに行うようにしておきましょう。

上記で紹介したように自動車運転だけに限らず、身分を証明するものとしても利用することも多くありますのでこの重要性をしっかりと維持するために、運転免許証の住所を変更する流れを一から学んでいきたいと思います。

まず、手順として旧居からの転居の際住所を変えるのに必要なものを準備することとなります。

しかし書類には新居への転居後に得る住所権なども必要となるため、書類を事前に揃えておくことはできません。その点を除き用意できる必要書類などを事前に揃えておく事をお勧めします。

次に新居に転居後、書類を届出先に提出する作業となります。届出場所は同一・他都道府県によって届出の手続きに多少の違いはありますが、大きな違いはないため問題はありません。

〇届出スポットがどこにあるのか
〇受付は何時から何時まで行っているのか
〇休日はいつなのか?受付時間はどれほどかかるのか

などを事前にチェックしておくことをお勧めします。そうすることで住所の変更をする日、時間帯などを細かく設定しておくこともできるので、運転免許証の更新の流れとして自分にあった時間帯を事前に考えておくことが可能となります。

この様な情報収集を転居先の都道府県へ電話をかけたりホームページで事前に調べておき、住所変更の流れへと有効活用することで住所変える事がスムーズに行うことができます。

住所を変えるスポットとして3箇所が上げられます。各都道府県の分かりやすいスポットとなっています。

〇各自治体にある警察署
〇運転免許試験場
〇運転免許センター

なかでも、警察署（公安委員会）がおすすめなです。

警察署では住所を変える手続きの対応が短時間で済むため、素早く行うことが可能です。

しかし、都道府県によって違いがあり、新住所となる管轄下の警察署でしか出来ない場合もあります。そんな時には管轄外の警察署に住所変更届出を行っても手続きを行うことができません。

そのため、事前にチェックしておきましょう。

次に、運転免許試験場や免許センターでは、警察署とは異なり住所の変更が確実に行えるスポットとなります。

しかし、時間がかかるという不便性があります。

待ち時間の事を考えると各自治体にある警察署で住所の変更ができるのであれば、そちらで変更するのをお勧めします。

転居をした後、運転免許証に記載されている住所を変えることが大事と理解したとしても必要なものを理解していなければどうしようもありません。そこで住所を変えるのに必要となるものは何なのかをチェックしていきたいと思います。

運転免許証の住所変更には「同一都道府県で移動」と「他都道府県からの転入」があり、それにより必要となるものが変わります。共通して必要なものは3つありそれは「運転免許証」「新住所が確認できるもの」「印鑑」となっています。

その他にも住所の変更には絶対に必要となりますので、しっかり準備して変更するスポットへ持ち運ぶようにしましょう。

運転免許証事項変更届は運転免許試験場・免許センターに準備されているので、その場で必要事項を記載していただければ大丈夫となります。(本名、住所などを記載)

手続きが終わることで、運転免許証裏面に新たな住所記載をすることになるため必要となります。

新住所確認ができるものとして、住民票を始めマイナンバーカード（通知カードは不可）、年金手帳、健康保険証、公共料金の領収証、消印付き郵便物（年賀状は不可）、外国人登録証明証などがあります。

このようなもので住宅の所在地を確認できれば変更は可能となっています。

印鑑はシャチハタは不可とされているため、認印を用意しておくことをお勧めします。

申請用写真は他都道府県への住所の変更の際に必要となる時があります。

その申請用写真には決まりがあり、住所が変わってから6カ月以内で背景がなく撮影されたものとなります。また、大きさは縦3cm×横2.4cmの色はカラー付きか白黒のものが必要となります。

写真提出を要求されるのは稀ですが、二度手間にならぬようにチェックしておくか用意しておくことをお勧めします。

代理人として住所変更を行う場合は、

〇委任された代理人の身分証明書（代理人の運転免許証、保険証、パスポート）
〇委任状

などが必要となっております。

※いずれもコピー不可となっています。

住所変更に関しての手数料としては無料となっています。しかし、変更に必要とされる住民票や写真、必要書類取得費用は自己負担となります。

手続き所要時間として、警察署、許試験場、免許センター、どこでも10分ほどの短時間で済ませることが出来ます。

ただし、混み具合によっては、1時間から2時間程度の時間がかかることもあるので、時間的に余裕をもったスケジュールを組むことをお勧めします。

特に運転免許試験場、免許センターは運転免許証更新者、運転免許証申請者などがおり人が混み合い変更に時間がかかる可能性があります。

そのため、時間帯を考え朝頃なら人が少なく変更にかかる時間を短縮できる可能性があります。昼頃から人数は増え夕方ごろには混雑しているため変更に時間がかかってしまう可能性があります。

住所を変えるのにかかる時間は行うスポットによって異なるため,、あくまでも目安の時間となります。この変更手続きスポットでの人混みの流れを参考に手続する日、時間の予定を立てることをお勧めします。

住所の変更を行う期限としては、速やかに行ってもらうこととさているだけであり、具体的に期限が設けられていませんが2週間ほど変更を済ませておいたほうが無難となります。

この点を見ると住所変えるのに期限がないため、手続きを後回しにしてしまう方が多くいるようですが、安全を第一に考え早めの変更を行っておきましょう。

運転免許証の更新期間に引越しをされた時は、更新手続きと一緒に住所を変更する事ができるため「運転免許証記載事項変更届」を提出せずに済みますが、住所確認のため転入先の住民票などの新しい住所を確認できる書類を用意する必要があります。

住所を変えなくても車を運転する事は引き続けるできますが、運転免許証の有効期限が6カ月以上経過した場合には免許が失効となりますので住所変更は早めに行うことをお勧めします。

変更を行わなかった場合には、罰金として2万円以下の支払い又は科料となります。このように住所を変える事を怠っていることで自らへの負荷となるためしっかりと行いましょう。

運転免許証を所持される方へのひとつの注意事項として「住所変更手続き」があります。

これから転居する予定の方には、住所の変更手続きをしっかりと行う事の重要性をこの記事を通して理解して頂けたら幸いです。