車検費用のクレジットカード払いはできる？利用可能な業者やメリット・デメリット

結論からいうと、全額クレジットカード払いができる業者もあれば、一部はクレジットカード払いができる業者、まったく対応していない業者があります。つまり、車検費用をクレジットカード払いできるかどうかは、業者によるということです。

車検にかかる費用の全額をカード払いできる業者の代表例は、正規ディーラーです。日産、ホンダ、ダイハツなどの正規ディーラーは、車検費用の全額クレジットカード払いに対応しています。

なお、全額クレジットカード払いに対応していたとしても、余分な手数料を請求する業者もあるようです。もし全額をクレジットカード払いでお考えなら、事前に金額の内訳を問い合わせておくことをおすすめします。

車検費用のうち、車検基本料はクレジットカード払いできますが、法定費用は現金払いとなっている業者もあります。

これは、クレジットカード払いでの売上額のうち、一定額を加盟店手数料としてクレジットカード会社に支払う必要があるからです。

法定費用は国などに支払われるお金を預かっているに過ぎず、車検を実施した業者に利益はありません。その法定費用でクレジットカード払いをすると、加盟店手数料の負担分だけマイナスになってしまいます。

そのため、車検基本料や部品代など利益が出る部分のみクレジットカード払いに対応しています。

とはいえ、加盟店手数料が利益を減少させることには変わりなく、クレジットカード払いに対応していない業者も多くありますので、事前に対応の可否を確認することをおすすめします。

「車検は費用がかかる」というイメージからクレジットカードでの分割払いを検討される方も多いのではないでしょうか。

では、どうして車検にはそれほど費用がかかるのでしょうか。車検費用に含まれる「法定費用」「車検基本料」「部品・油脂交換費用」の内訳から解説します。

車検時の「法定費用」とは、税金や保険料などを合算した金額のことで、法律上、支払いが義務付けられています。ですから、法定費用はどの車検業者に依頼しても、基本的には同じ金額です。

法定費用をさらに細かく分けると、自賠責保険料、自動車重量税、印紙代になります。

「自賠責保険料」は、法律によってクルマの所有者に加入が義務付けられた保険で、その仕組みから別名、強制保険とも言われています。

もし自賠責保険に加入せずに公道を走行すると、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」という車検費用よりはるかに高い罰金になる可能性があり、加えて「違反点数6点」が科されるため一度の違反のみで免許停止になってしまいます。

自賠責保険料は、自家用乗用自動車と軽自動車で大きな金額差はありません。

24か月契約（2021年4月1日以降始期契約の場合）を例にとると、自家用乗用自動車が20,010円なのに対し、軽自動車は19,730円で、その差はわずか280円です。毎年発生する自動車税・軽自動車税では、普通自動車と軽自動車で大きな金額差があることを考えると、意外に感じるでしょう。

「自動車重量税」は、車検証に記載された車両重量に応じて課せられる国税で、通常は2年分を車検実施時にまとめて支払います。ただし、車両重量以外に、車種・新車登録後の年数・エコカー減税の有無などで金額が変化します。

なお、軽自動車は車両重量にかかわらず、一律の金額が設定されています。もし車種ごとの正確な自動車重量税を知りたい場合は、国土交通省が提供している「次回自動車重量税額照会サービス」というサイトから確認可能です。

「印紙代」は、車検の検査手数料で、国に対して支払う「自動車検査登録印紙」と、自動車検査独立行政に対して支払う「自動車審査証紙」に分けられます。

この印紙代は、受ける場所や車種、申請方法によって多少金額が異なります。

例えば、普通自動車の車検を、工場設備や技術が基準を満たしていると認められた「指定工場」で受ければ、支払いは印紙代のみで証紙代がかかりません。一方、地方運輸局長から分解整備の実施を認証された「認証工場」で車検を受けると、印紙代と証紙代の支払いが必要になります。

車検基本料は、クルマの基本点検技術料、整備技術料、代行手数料といったさまざま費用が含まれており、車検を実施するお店によって料金が異なります。

定期点検料は、法律で定められた定期点検項目を点検して、クルマの健康状態をチェックするための料金です。

整備技術料は、定期点検を実施した結果、整備の必要性が認める部分に整備するための技術料金です。また、交換が必要とは言えないまでも、車検時に交換したいなどの依頼があった整備を実施する料金です。

代行手数料は、ユーザーに代わって車検業者が運輸支局で自動車検査証の更新手続きをする料金になります。代行手数料という呼び名以外にも、業者ごとに、検査手続き代行料、車検代行手数料、事務手数料と称していることもあります。

「部品・油脂交換費用」は、クルマの点検・整備するために交換が必要な部品・油脂類の料金で、業者や整備内容によって料金が変動します。

ディーラーでは、まだ使える可能性がある部品でも、積極的に交換する傾向がみられます。合わせて、部品自体の費用が高く設定されていることが多いと言えます。

一方、車検専門業者やガソリンスタンドにおける車検は、コスパよく車検を通すことが優先されており、部品交換もディーラーほど積極的に行わない傾向があります。

「法定費用」「車検基本料」「部品・油脂交換費用」を合算すると、いくらになるでしょうか？排気量1,500cc、車両重量1,500kg未満（エコカー減税なし）のクルマが、ディーラーで車検を受けた場合を例にとって考えてみましょう。

「法定費用」は、印紙代を除いて、業者による差はありません。2022年2月1日現在、自動車重量税（24か月分）は2万4,600円、自賠責保険料（24か月分）は2万10円、印紙代は指定工場で受けたと仮定すると1,200円です。つまり、法定費用は4万5,810円になります。

「車検基本料」は、4万～10万円が相場とされています。これは整備する項目や交換する部品の数によって、主に整備技術料が変わり、金額に大きな差が生まれます。

「部品・油脂交換費用」は、交換する部品や油脂がなければゼロで済みますが、通常はバッテリーやスパークプラグなどの交換が推奨されるでしょう。

上記計算を当てはめると、法定費用＋1番低い車検基本料だけで、8万5,000円を超えてしまいます。さらに、交換する部品と油脂代、その整備技術料が加わると考えると、車検が10万円を超えることも珍しくないと言えるでしょう。

車検費用をクレジットカード払いにするメリットのひとつは、多額の現金を持ち歩かなくてよいという点があげられるでしょう。

車検の費用は10万円以上になることも少なくありません。これらの費用を一括して支払うとなると、それだけの現金を持ち歩くことになります。

落としてしまったり、トラブルに巻き込まれてしまったりする危険性もゼロではないでしょう。一方、車検費用をクレジットカードで支払えば、トラブルに対して被害を最小限に抑えられます。こうしたリスク管理という観点で、メリットがあります。

また、クレジットカードで費用を支払うと、金額に応じたポイントをもらえます。商品券に変えたり、航空会社系のクレジットカードならマイルに変換したりできるでしょう。

さらに、クレジットカードで支払うと、クレジットカード会社が用意した分割払いを利用できる可能性があります。

車検費用はそれなりに高額です。一度に大きなお金を支払うと、日常生活に支障をきたすかもしれません。そんな時、クレジットカードの分割払いを活用すれば、無理のない範囲で支払っていけます。

クレジットカードの分割払いを選択すると、分割回数によっては手数料がかかり支払総額が増えてしまう可能性があります。

また、一括払いを利用した場合も、クレジットカード会社の締め日の関係で、引き落とし日が1～2か月ほどずれるため、引き落とし日に口座にお金がないということに注意しておくことも必要です。

車検に限らず、他の支払いにおいても同様ですが、クレジットカード払いは上手に活用しないと、メリットを上回るデメリットが発生してしまう可能性があります。

前述のとおり、日産、ホンダ、ダイハツなどのディーラーは、法定費用も含めて全額クレジットカード払いに対応しています。ディーラーで車検を出すことに抵抗がないなら、ディーラーで探すことが近道でしょう。

ホームページを開設している業者であれば、そちらを確認する方法も有効です。最近は、車検に関する情報をまとめたポータルサイトも増えています。

こうしたポータルサイトで、クレジットカード払いに関する情報を載せているところもありますので、事前にチェックしてみるとよいでしょう。

もちろん、もっとも間違いのない方法は、その業者に直接電話やメールで尋ねてみる方法です。その際は、全額クレジットカード払いに対応しているか、それとも法定費用などを除いた一部だけなのか、確認することを忘れないようにしましょう。

今回は、車検費用をクレジットカード払いできるかどうかについてまとめました。正規ディーラーでは、全額クレジットカード払いに対応している一方、車検業者全体から見ると、一部の支払いだけクレジットカードが使えて、法定費用は現金となっているところが多いようです。

ぜひ、車検業者を考慮する場合は、クレジットカード払いの可否もひとつのポイントにして決めるのはいかがでしょうか？