電気自動車（EV）の普及が進まない日本。充電環境の認知がキーポイントとなるか？

欧米や中国と比べて、日本では電気自動車（EV）の普及がなかなか進まないといわれています。一般社団法人日本自動車販売協会連合会が発表している「燃料別販売台数（乗用車）」によると、2021年の日本国内の新車販売台数は約240万台でした。そのうち電気自動車（EV）は２万台強。全体の0.9％にとどまっています。

ちなみに電気自動車先進国であるイギリスの場合、自動車製造取引業者協会（SMMT）によれば、2021年の新車販売台数の11.6％が電気自動車（EV）。人口が日本の約半分のイギリスにおいて、電気自動車（EV、PHV）の新車販売第数は約75万台にものぼります。

これほどまでに電気自動車（EV）の普及が遅れている日本。その原因はどこにあるのでしょう。

高額な新車の販売価格や政府の電気自動車購入に対する補助制度の遅れなど、要因はいくつか考えられます。そのなかでも大きな要因となっているのが、充電環境の整備だといわれています。一方で充電環境の整備は従来と比べて進んできていることも事実です。

では消費者は電気自動車（EV）の充電について、どの程度意識していて、何を気にしているのでしょうか。検索データから分析してみます。

実際にどのくらいの人が電気自動車（EV）とその充電環境について興味を持っているのでしょう。

ヴァリューズが提供するWeb行動ログ分析ツール「Dockpit」を用いて、検索キーワード「電気自動車」「充電」がどのくらい検索されているか調べてみました。

月間の検索ユーザー数は1〜2万人程度。まだまだ興味を持って能動的に調べている人は多いとはいえないようです。

それでは電気自動車（EV）とその充電環境について、どのような人が興味を持っているのか、検索ユーザーの属性を見ていきましょう。

まずは性別から。男性が65.7％で女性が34.3％。6割以上を男性が占めました。

運転免許の保有者や自動車の所有者は女性よりも男性が多いことを考えると妥当な結果といえるでしょう。特に男性が電気自動車に対して強く興味を持っているというわけではないようです。

続いて年代別で見てみましょう。

40代と50代がほぼ同じ割合で約２割、次いで30代が続きます。20代はネット利用者全体の比率と比べると低く、電気自動車（EV）とその充電環境についてはあまり興味を持っていないというような結果となりました。

縦軸を年齢、横軸を性別に設定した属性別マップを使って、検索している人がどういったトピックを特に調べているか考察してみましょう。

まず多いのが「料金」について。やはり電気自動車（EV）のランニングコストの要となる充電にかかる費用が特に男性は気になるようです。女性は「電気代」というキーワードがあがっています。

次に多い「自宅」というワードは自宅で充電できるかどうかを調べているのでしょう。
「料金」に対応してか多いのが「無料」というワード。
そして「なぜ」。「なぜ無料で充電できるのか」を調べる人も多いようです。

多くの人がまだまだ電気自動車（EV）の充電について基本的な情報を調べている段階だということでしょう。

またショッピングモールや自動車メーカー（ディーラー）など身近な場所や馴染みの場所で充電のサービスを受けることができるのかを調べるケースも多いようです。

「電気自動車」「充電」で検索したあとの流入サイトは以下のようなランキングになりました。

「EV（電気自動車）を中心とした暮らしの電化」に関する情報をお届けする、東京電力エナジーパートナー株式会社のウェブマガジン『EV DAYS』」

「全国に約460店舗展開する中古車売買店『ガリバー』の公式サイト」

「電気自動車（EV）」またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）ユーザー向けの、普通・急速充電機器検索サイト」

「日産自動車の電気自動車に関する情報をお届けするサイト」

「登録されている300以上のサービスを人や料金で選ぶことができるサイト」

今回の調査から、電気自動車（EV）の充電環境について検索して調べる人はまだまだ少ないのが現状ということがわかりました。

また、調べられている内容も「自宅で充電ができるか」「料金」「充電できる施設」「なぜ無料で充電できるのか」など初歩的な内容が多く、電気自動車（EV）の充電環境について理解が進んでない様子がうかがえます。

今後、電気自動車（EV）の普及を進めるには充電環境についての理解の促進が重要といえるでしょう。多くの人が思っている以上に充電環境の整備が進みつつあることが理解されれば、日本国内でも電気自動車（EV）の需要がさらに高まってくることでが考えられます。

今回の調査にはWeb行動ログ調査ツール『Dockpit』を使用しています。『Dockpit』では毎月更新される行動データを用いて、手元のブラウザで競合サイト分析やトレンド調査を行えます。Dockpitには無料版もありますので、興味のある方は下記よりぜひご登録ください。