免許返納とは｜どうして免許返納が必要なの？返納ができる場所は？

免許返納とはその名の通り、保有している運転免許を返納することです。何らかの事情によって安全に運転をすることが難しくなった場合などに利用される制度です。日本も高齢化が進んだこともあって、高齢者による事故なども目立つようになりました。

そんな中、免許返納が注目されるようになっています。

免許は違反や更新忘れなどによって取り消されたり、失効してしまうことはあっても自分から免許を失うということはあまり考えたことがないという方も多いでしょう。確かに、当たり前に自動車などを運転できる状態なのであればせっかく取得した運転免許をわざわざ返納する必要はありません。

ですが、冒頭でもご紹介しました通り、安全に運転することが難しいと感じるのであれば自分の意思で免許を返納できるのです。

免許を返納すると、自動車などを運転できなくなります。運転免許を取得するためにはそれなりの時間も費用もかかりますので、苦労して取得した運転免許を返納するなんて考えられないという方もいらっしゃるかもしれません。一見するとデメリットしかない制度のようにも思えるでしょう。

では、そんな免許返納がなぜ注目されているのでしょうか。

さまざまな背景がありますが、やはり大きいのは高齢運転者による死亡事故が増加しているという点が挙げられます。警察庁交通局による「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」では免許人口10万人当たりの死亡事故件数を見ると、もっとも事故率が高いのは85歳以上となっています。それだけでなく70歳を超えると年齢を重ねるにつれて死亡事故率が増加していることもわかります。

実際に高齢者による自動車事故に関する報道なども多くなっており、運転に不安を感じる高齢者の方も増えていると考えられます。

しかし、免許を保有しているといつでも運転ができる状態になってしまいますので、返納することによっていっそ運転できない状態にしたいと考えるようになるのです。

とはいえ、生活スタイルによっても変わりますが免許を失うことによって生活スタイルを大きく変えなければならない可能性もあります。なので、免許返納を検討するのであればデメリットについてもしっかりと考えなければなりません。

運転免許は返納しなくても更新をしなければ失効して効力を失ってしまいます。そう考えると免許返納は必要ないと思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、有効期間が過ぎるのを待つ場合「それまでは運転しよう」という意識も芽生えてしまいます。結果として、運転する機会が増えてしまうという可能性もあるのです。

一方、免許返納であればまだ有効期間が残っていても運転免許を無効にすることができます。つまり、運転に不安を感じた時点でそもそも運転することができない状況にすることで事故などのリスクを軽減できるのです。

このように考えると、免許返納は必要な制度であると言えるでしょう。

ただし、免許をただ返納するのみでなくその後の生活のこともしっかりと考える必要があります。場合によっては移動手段などで周囲のサポートを得なければならない可能性もあります。なので、免許返納の必要性を考えると同時にその後のこともしっかりと考えましょう。

免許返納という制度は近年注目を集めていますので、存在は知っていても具体的にはどうすればいいのかわからないという方も多いでしょう。

続いては免許返納の具体的な方法についてご紹介します。

免許返納の手続きは免許証に記載された住所の都道府県の警察署や運転免許センター、運転免許試験場などで行うことができます。ただ、免許に関する手続きは都道府県によっても異なりますので免許の返納を希望するのであればまずは都道府県警察のHPなどを確認しましょう。

また、最寄りの警察署などへの問い合わせでも手続きができる場所や受付時間などを確認することができます。

免許返納に必要なのは運転免許証のみです。手数料なども必要ありません。

紛失などによって運転免許証が手元にない場合は住民票やマイナンバーカードなど、住所、氏名、生年月日が記載された確認書類が必要です。

免許返納の手続きの方法はとても簡単で窓口に返納したい免許証を提示するのみです。基本的にはすべて窓口の担当者が行ってくれますので自分でしなければならないことはほとんどありません。

免許返納には年齢制限などは設けられていません。ですが、運転免許の停止や取り消しといった行政処分を受けている方などは自主返納することはできませんので注意が必要です。

免許返納手続きは本人ではなく代理人によって行うこともできます。必要なのは本人による委任状と代理人の本人確認書類、そして返納する運転免許証です。

代理申請の場合は電話などによって本人の意思確認を行うことがありますが、何らかの事情で電話確認が難しい場合は相談に応じてもらえますので、事前に電話などで確認しておきましょう。

また、代理人による免許返納に関する手続きは都道府県や受付場所によって異なっているケースもあります。

運転免許を返納すると申請すれば運転経歴証明書の発行を受けることができます。これは運転免許を返納してからさかのぼって5年間の運転経歴を証明できるものです。運転免許ではありませんので、所持していても自動車などの運転はできません。ですが、運転免許証と同様に身分証明などに使用することができます。

また、この運転経歴証明書にはいくつかの特典があります。提示することによって、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟しているお店などでタクシーやバスなどの運賃の割引や、購入した商品の宅配料金の割引といった特典を受けることができます。その他にも飲食店などの料金割引や、美術館などの施設の入場料金割引といった特典もあります。

案外受けられる特典の種類は多いので免許を返納するのであれば特典についてもしっかりと確認しておきましょう。

運転経歴証明書発行の手数料は1100円で、縦3cm×横2.4cmの申請用写真が必要です。運転経歴証明書は免許返納と同時に申請しなければならないというわけではありません。自主返納した日から5年以内であれば後日でも申請し、受け取ることができます。

これまで運転免許を保有している前提で生活を送っていた方が免許を返納すると生活が大きく変わる可能性があります。

最後に運転免許返納後の生活についてご紹介します。これから運転免許の返納を考えているのであれば参考にしてみてください。

これは大前提ですが運転免許を返納することによって運転することはできなくなります。万が一運転すれば無免許運転となってしまいます。現在生活に車が必要な環境で生活を送っているのであれば、他の交通手段を確保しておく必要があります。

前述の通り、運転経歴証明書を発行することによって、バスなどの交通機関の割引を受けられるケースもありますので事前に確認しておきましょう。

運転免許証は身分証明書としても使用されています。顔写真付きの公的な書類ですのでさまざまな場面で身分証明書として提示することができます。そのため、運転免許証を返納してしまうと身分証明に困ってしまうというケースも多いでしょう。

この点に関しては先ほども触れましたが、免許返納をすることによって発行できる運転経歴証明書が身分証明書の代わりになります。

また、身分証明書を必要とするのであればマイナンバーカードなども免許証と同様に写真付きの身分証明書として使用することができます。

身分証明書はさまざまなシーンで必要となりますので、免許を返納する前にいつでも出すことができるように用意しておくことが大切です。

近年、免許返納という制度が注目を集めるようになっています。一見すると免許を失ってしまうことのデメリットばかりを考えてしまいがちです。しかし、運転に自信がなくなってしまったのであれば、免許を返納することによって事故などのリスクを軽減することができます。

もちろん、生活スタイルを変えなければならない可能性もありますのでじっくりと考えなければならないことでもあります。これから日本では高齢化が進んでいますので、これから免許返納について考えなければならない機会は増えることになるでしょう。

今回は、免許返納の手続きのみでなくさまざまな角度からこの制度についてご紹介しました。メリットとデメリットの両方がありますので、これらを参考にした上で検討してみてください。