当て逃げとは？基礎知識や遭わないためのポイントも解説

当て逃げとは接触事故などをはじめとした物損事故が起こった際に、危険を防止するための措置や警察への通報などの義務を果たさないまま現場から離れることです。

物損事故が発生した際は、事故に関係する車のドライバーや同乗者は運転をやめ、危険の原因となっている事象を「危険防止等措置義務」に基づいて取り除かなければならないと道路交通法で定められています。例えば事故で路上にトラックの荷物が散乱している場合は直ちに片付けたり、車両が追突事故などに巻き込まれないように道路脇に移動させたりする必要があります。

また、危険を取り除けたら物損事故の内容を警察に通報して報告しなければならないことも義務付けられています。

一見似たような意味に感じられるかもしれませんが、当て逃げとひき逃げの違いは「物損事故か人身事故か」で区別されます。人身事故を引き起こしたドライバーが被害者の救護を行わなかったり、警察への通報義務を怠ったりしたまま現場を立ち去ると「ひき逃げ」と認定されます。

当て逃げ違反でも一定の罰則が適用されますが、ひき逃げは当て逃げよりも重罰が課せられるケースが多いといえます。重大な事故に見えなくても相手の車両のドライバーや同乗者がケガをしている可能性があるため、ただの接触事故だと軽く見てその場から走り去ると、ひき逃げとみなされる場合があることを覚えておきましょう。

当て逃げに認定される事故の例はさまざまですが、例えば次のような例が挙げられます。

・ミラーをよく確認しないままバックで駐車しようとしたところ、隣の車にぶつかってしまい通報せずに逃走した
・走行中に路上駐車の車両のミラーに自分の車が接触したが、そのまま走り去った
・接触事故にあたると分かっていながら、これ以上減点されると免停の危険があるため黙って走り去った

このように「物損事故を起こしたにもかかわらず適切な危険防止措置や警察への連絡をしなかった」ケースでは当て逃げに認定されるため注意が必要です。

当て逃げの罰則は主に事故後に適切な措置を取らなかった「危険防止等措置義務違反」と、警察へ通報しなかった「警察官への報告義務違反」の2種類に対して適用されます。

危険防止等措置義務違反は「1年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金」、警察官への報告義務違反は「3ヶ月以下の懲役もしくは5万円以下の罰金」が課せられます。どちらも同時に違反した場合は、より重い方の刑罰が適用されることと定められています。

また、交通事故における安全運転義務違反と当て逃げの危険防止等措置義務違反を合計して7点分の違反点数が減点され、最低でも30日間の免停処分になります。

当て逃げはあらゆる物損事故に対して適用されます。

車両との接触事故はもちろん、信号や電柱、塀やガードレール、トラックの荷物、建築物などに被害を与えながら適切な措置を取らずに逃走すると、当て逃げと認められて前述の罰則が科されます。

もし自分が当て逃げに遭ってしまったらどうすれば良いのか、具体的な対処法を4つのステップで紹介します。

「停車していた駐車場に戻ると車体が傷ついていた」「路上を走行中に他の車両と接触したが、相手のドライバーが停車せず逃走した」などの被害に遭遇したときは、速やかに警察へ通報して事故の状況を説明しましょう。

警察へ事故の情報が伝わると、現場調査や加害者を見つけ出す捜査が開始されます。加害者に損害賠償を請求したり、保険会社に保険金を請求したりする場合に必要になる事故証明書は、警察に通報されていないと発行できないため必ず連絡することが大切です。

当て逃げに遭ったら、できるだけ詳細に事故の証拠を記録しましょう。ドライブレコーダーを取り付けている場合は警察に映像を提出したり、加害者の車両の特徴やナンバー、ドライバーの顔や服装などを記憶しているなら警察官に伝えます。

また、ドライブレコーダーに重要な情報が残っていなくても、駐車場や建物であれば防犯カメラから手がかりが見つかる可能性もあります。施設の管理者に事情を伝えて、協力を依頼すると良いでしょう。ただし、防犯カメラは保存期限が限定的なものも少ないため、事故の発生からなるべく早い段階で内容を確認することが重要です。

事故を目撃した人がいる時は、警察の到着まで留まってもらい、証言に協力してもらえるか交渉してみましょう。難しい場合は名前と連絡先を尋ねておくことをおすすめします。

ドライバーや同乗者が負傷すると物損事故ではなく人身事故となるため、当て逃げからひき逃げに事故の内容が変わり、加害者に課せられる罰則も重くなります。

また、事故が原因となって通院治療が必要になった場合は治療費を加害者が加入している保険会社に請求するのが一般的ですが、警察が当て逃げではなくひき逃げであると認識していなければ、通院治療が事故に起因するものだと認められにくくなる可能性があります。当て逃げに遭ったらすぐに病院を受診しましょう。

痛みを感じたり身体に不調が見られる時は、医師に症状をできるだけ詳細に話して検査をしておくことも大切です。事故が原因でケガをしていると診断されたら、診断書を記入してもらって警察へ提出し、当て逃げではなく人身事故として扱われることになります。

加害者が判明しない場合は車の修理費用などを相手に請求できないため、自分が加入している保険会社に請求するか、自己負担で修理しなければなりません。

当て逃げに遭ったら加入中の保険会社へ電話して、事故の内容と修理費用などの被害が補償の対象となるかどうか確認しておきましょう。

当て逃げの被害に遭うケースもありますが、一方で自分が当て逃げを起こしてしまうケースもあります。その場合にどう対処すべきなのかを解説します。

事故を起こしてしまったら、まずは自分と相手の安全を最優先で確保します。お互いの車を追突の危険などがない場所まで移動させ、路上に物が散乱しているなどの状況であれば速やかに取り除きましょう。

警察への通報も重要ではありますが、まずは現場の状況を落ち着かせて安全を確保することが第一です。特に高速道路では二次災害の発生リスクが非常に高いため、迅速に危険回避行動を取る必要があるといえます。

ただし、場合によってはケガなどで危険防止措置を取れない状況に置かれることもあるでしょう。その際は周囲に協力を要請して対処することも大切です。

表立った傷などがない場合であっても実は相手のドライバーがケガをしていたなどの状況も考えられるため、警察だけでなく救急へも連絡して病院を受診してもらいましょう。

相手が「大丈夫」と話していても、後日身体に違和感が生じて事故が原因であることが分かり、賠償請求などでトラブルになるケースもあります。自己判断せずに、医師の診断を受けてもらって対処することが大切です。

駐車中の無人の車両にぶつけてしまったなど、明らかに物損事故の場合は警察のみの連絡で十分な場合もあります。

前述の通り、物損事故を起こしながら警察への通報を怠ると法律に基づいて処罰の対象となるため必ず連絡しましょう。

ひと通りの対応が終わって状況が落ち着いたら、加入中の保険会社に連絡を入れましょう。被害者への賠償金などが保険を使って補償されるかどうかを確かめて、不安な点は担当者に確認しておくと安心です。

時々「このくらいの事故なら警察に連絡せずに示談で解決できそう」と考えて、無連絡のまま示談金を支払って個人間で解決しようとするケースがありますが、これは法律違反となるため絶対にやめましょう。

警察が事故を把握しなければ実況見分調書や交通事故証明書などの書類が発行されないことから、過失割合を協議する際に事故の状況を証明するものがなく、自分の過失割合が高くなる可能性があります。また、保険金の請求が難しくなるケースもあるため注意が必要です。

どれほど注意していても当て逃げに絶対に遭わない方法はないものの、できるだけリスクを下げる方法はいくつかあります。そこで、当て逃げに遭わないための4つのポイントを紹介します。

一般的な駐車場は、建物と近い位置から順番に駐車するドライバーが多い傾向にあります。そのため、建物から少し遠い場所にあえて駐車すると密集を避けられて当て逃げに遭うリスクを下げることにつながります。

きれいな車や高級車は日頃から丁寧にメンテナンスされており、ドライバーも安全運転を心がけているケースが多いといえます。

手入れの行き届いていない乱雑に乗られていそうな車の隣を選ぶより、きれいにしている車の隣に駐車した方が安全性は高まるといえるでしょう。

駐車するスペースはできるだけ端の枠を選ぶことをおすすめします。左右どちらかが壁になっている状態なら、車が隣り合うのはどちらか片方に限られるため、自然とリスクを下げられます。

特に通路の一番奥は車が通行する量も少ないため、不慮の事故に巻き込まれるリスクはさらに低下します。

すべてのドライバーに当てはまるわけではありませんが、レンタカーは旅行者が運転しているケースも多く、運転にそれほど慣れていないことも多いといえます。従って、事故のリスクは普通車に比べると比較的高いといえるでしょう。

レンタカーの「わ」ナンバーや「れ」ナンバーを見つけたら、できる限り隣に駐車するのは避けると少し安全性を高められるかもしれません。

ドライバーや同乗者のケガを伴わない物損事故による当て逃げにおいても、事故の状況を警察に報告する義務があります。その場から逃走すると道路交通法違反で罰則が課せられるため、速やかに状況を報告して事後対応を行わなければなりません。

自分が当て逃げに巻き込まれたときは、証拠の記録や病院の受診をした上で保険会社へ連絡することが大切です。事後対応には大変な労力を必要とするため、本記事でご紹介した当て逃げに遭わないためのポイントも意識しながら、当て逃げに極力遭わないような運転を心がけましょう。