【スクールゾーンの規制】標識や時間帯、違反時の罰則と許可証の申請について

スクールゾーンという名前を一度は聞いたことがあると思います。
しかし、意外と正確に認識している人も少ないと言われています。
スクールゾーンとは、どんな交通規則なのか、しっかりと理解しましょう。

スクールゾーンとは、通学中の子供たちの安全を確保する安全対策の重点地域の呼び名です。1970年の交通安全対策基本法がもとになっていると言われ、1972年から全国的に運用されるようになりました。小学校を中心とした半径約500メートル程度の通学路が対象になっています。

また、スクールゾーンは、幼稚園や保育園の通園路周囲も対象となっていることがあります。これに関しては、市区町村によって異なります。

この規制は、小学校を中心に半径500mの通学路を対象としていて、午前の7時～9時、午後の15時～19時など通学時間帯に合わせて車の交通が規制されていることがほとんどです。

2000年に入り、安全強化はさらに強いものとなりました。横断歩道、カーブミラーを新設することや、路面標示を強化するなどし安全面の強化を図り続けています。

スクールゾーンであることは、その地域の人々に認知されていなければなりません。わかりやすい標識である必要があり、路面標示や電柱の巻付表示などで対応されています。また、学校と連携し、通学時間帯は保護者や教員がスクールゾーン周囲に立つなどして、安全面の確保とともに、地域に根差した交通規制となっています。

前述のとおり、地域によって様々です。設定している時間帯が異なることもありますし、一方通行なのか車両通行禁止なのか、正確に把握していなければなりません。

多くある規定としては、午前中は7時～9時半の間、午後は15時以降に通学・下校専用の時間となるようです。

車両の通行は禁止し、歩行者専用となるということです。
車両は、その間は規則に従わなければなりません。

この時に注意が必要なことは、一方通行なのか、通行禁止なのかということです。
また、速度制限の有無についても確認する必要があるでしょう。

スクールゾーン内に、車庫がある方もいると思います。通勤時には、やむを得ずスクールゾーン内を通らなくてはいけない状況ですが、こちらは、管轄の警察署交通課で通行許可書の手続きを行う必要があります。

スクールゾーンは、子供たちの安全を守るための規則です。通学・下校時間帯に合わせて、交通規制を行うことはお分かりいただけたかと思います。

そして、ドライバーは、スクールゾーン内の道路では、車両通行禁止時間帯（主に午前7時30分から8時30分）は許可車を除く一般車両の通行はできません。

やむを得ず通過する場合にも、安全運転に注意しなくてはなりません。

実際にスクールゾーンは、どのように知ることができるのでしょうか？

スクールゾーンは、基本的に路面上に表示されています。色付けされており、視界に入りやすくされています。最近では、保護者が立つこともあります。

看板を規制区間道路の真ん中に立てて車両通行ができないようにしている地域もあります。 規制時間が表示されていることや、近くに通行禁止や、一方通行などの道路標識が併せて存在することもあります。

度々紹介してきましたが、スクールゾーン内に車庫や駐車場があって、通勤時間帯に車を使わなくてはならないという人は、どうしたらいいのでしょうか。

これが、通行禁止ではなく、一方通行や、速度制限であれば車両を動かすことはできますが、通行禁止となると大変困ると思います。

しかし、適切な手順を踏めば通行は可能となりますのでご安心ください。
以下で、説明していきます。

道路交通法施行規則第5条および、道路交通法第8条によって、車両の通行が禁止されている道路では「通行禁止道路通行許可証」が必要です。これは、何もスクールゾーンに限った話ではないです。

発行された後の対応として、許可書は常に携帯しなければなりません。

実際に、申請し許可を得るためには何をしなければならないのでしょうか。
まず、お住まいの地域の管轄の警察署を知る必要があります。

そして、スクールゾーンに対する規制は地域により様々です。したがって、申請手続きに関しても管轄の警察署によって対応が変わると言われています。例えば、地域によっては、「県外ナンバーの車種では認められない」といった規制もあるようです。
管轄の警察署に、必要な書類はなにか、他に遵守すべき事項はあるか問い合わせてから対応されるほうがよいでしょう。

実際に、警察署での動きとしては、電子申請手続きをする必要があります。この電子申請手続きには注意点があります。「通行経路略図」、「通行理由を証明するものまたはその写し」、「通行車両の車検証」、「免許証(写し可)」の4点が必要となります。

申請後、許可が下りて受け取る際にも必要な書類があります。基本的には申請先の警察署から受信した連絡票(印刷物可)、受取人の印鑑と身分証明書(運転免許証など)が必要となってきます。これらを忘れると通行許可書を受け取れませんので必ず持参するようにしましょう。

道路交通法第8条第2項の「政令で定めるやむを得ない理由」は、道路交通法施行令第6条で以下のように定められています。

条件としては、厳しく感じる方もいるかもしれませんね。
とはいえ、管轄の警察署の判断によるところも大きいため、必要と感じる方は、やはり一度相談しにいくべきでしょう。

例として、新宿区新宿3丁目にお住まいの方とします。
この方は、四谷警察署の交通課に届け出なければなりません。
まず、通行禁止道路通行許可書に氏名や、通行理由、通行時期などを明記します。そして、四谷警察署にて警察署の「電子申請用添付地図図面作成サービス」を利用しを作成します。出来上がったファイルを申請書に添付します。仕事上の契約書や納品書などの写しを、「通行理由を証明するもの」とします。これは必要な書類の一つです。また、車検証や運転免許書も必要となります。それらを、スキャナーによって電子化し、データとしたものを損聖書に添付します。一連の手続きを行い、許可が下りるのを待ちましょう。許可書を受け取る際には、印鑑、連絡物の写し、運転免許証などの必要な書類を提出しましょう。
許可書は常に携帯し、安全運転を徹底しましょう。

違反時の罰則は？ スクールゾーンは、交通形成の一つです。守らなかった場合には、道路交通法違反として扱われてしまうため注意しなければなりません。 罰則内容としては、3か月以下の懲役もしくは、5万円以下の罰金となります。交通反則通告制度があり、反則金7000円と、違反点数の2点が加算されてしまいます。

スクールゾーンは、原則的に365日の適用となります。したがって、夏休みや冬休みは適応外となるということはありませんので注意が必要です。とはいえ、こちらも「土日を除く」や、「○月○日～○月○日までを除く」といった補助標識がある場合があります。地域によって変わるところではありますので、確認が必要です。

前述のとおり、スクールゾーンは原則365日適用されます。 夏休みや、冬休みでも子供たちは学校に行く用事がある可能性もありますし、安全を確保しなければいけないゾーンということに、夏休みや冬休みはないからです。 補助標識は確認しなければなりません。どうしても、不安だという場合には、地域の市町村や警察署に相談するべきです。

ここまで、スクールゾーンについて説明してきました。
その名の通り、子供たちの安全な通学と下校が最優先となるゾーンです。
たとえ、交通が許可されていたとしても最新の注意を図る必要がります。

スクールゾーンに対しては、柔軟な理解をしなければなりません。
地域によって、規則が様々だからです。統一されていないため、運転者は補助標識なども正確に確認しなければなりません。
少し負担になるかもしれませんが、子供たちの安全のためにも徹底して行いましょう。

そして、やむを得ずスクールゾーンを通過しなければならない人は、しっかりと通行禁止道路通行許可証を取得しましょう。

こちらは、管轄の警察署で申請を行わなければなりません。
手順を踏んで、違反とならないように注意しましょう。

許可書を入手したからといって、油断はしてはいけません。再三、言いますがスクールゾーンは、子供たちの安全を優先したゾーンだからです。
子供たちが多く利用するということです。運転者は、最新の注意を払って運転し、互いに気持ちよく利用できるスクールゾーンとしていきましょう。