【車検証の住所変更】違反者には罰金も！車検証の変更手続きから申請場所まで

家具などを新居に移動させたり、新しく調達したりしつつ、さまざまな住所変更手続きをこなす必要がある引越し。新生活にはワクワクしつつも、面倒が重なる大変な作業ですよね。

そんな大変な引越し作業の中でも、お車をお持ちの方であれば忘れずにしっかり行いたいのが、愛車の車検証の住所変更です。

車検証の中身をじっくり見る機会はあまりないかもしれませんが、実はその車に関する情報のひとつとして、使用者や所有者の名前と住所が記載されているのです。

家と違って、どこにでも乗っていける自由さが車の特徴なんだから、住所なんて関係ないんじゃないの？と思いそうになりますが、実は車検証の住所変更は、法律で定められた義務であり、期限内に済ませないと罰金の恐れもあります。

その必要性や方法について、詳しくご紹介していきましょう。

車検証の住所変更がなぜ必要かというと、最も分かりやすい理由は「法律で決まっているから」というもの。住所変更の必要について記載がある法律は、道路運送車両法の第十二条で、所有者の氏名や住所または使用の本拠の位置が変更になった場合は、その変更から15日以内に変更登録の申請をしなければならないと定められています。

実際の使用に即した正しい車検証の住所によって使用実態などを正しく把握することが、行政の効率的な運営として必要です。

また、住所変更をしないことによるデメリットとしては、自動車税などの通知書が正しく届かなくなるため延滞してしまうなどのおそれや、自賠責保険などの適用がされなくなる可能性があることなどが挙げられます。住所変更を面倒と思って無視していると、重大な結果を招いてしまうことがわかります。

先ほどご紹介したように、道路運送車両法では「変更があってから15日以内」の申請が義務付けられており、同法の第百九条第二項にて、申請をしなかったり虚偽の申請をした場合には50万円以下のバッ機が定められています。

現実にこれらの罰金が科されることはあまりないようですが、悪質な場合には法律違反で罰金が科される可能性もあるというのは、やっぱり気持ちが悪いものですよね。

変更申請する必要があるのは変更があってから15日以内と、あまり長くない猶予ではありますが、忘れずにしっかり申請を済ませておきたいところです。

県外など離れた場所に引越しするなどして住所が変わった場合には、車検証の住所変更と同時にナンバープレートも新しいものに付け替えなければなりません。これは、管轄する運輸支局などが変わるため、ナンバープレートの地名部分も別のものが必要になるためです。

前のナンバーがお気に入りだったんだけど、という場合でも、管轄の運輸支局などが切り替わる場合には変更しなければならないので注意が必要です。

希望番号にしたり、図柄入りプレートにしたりと、これまで気になっていたナンバープレート関連の新しいサービスを、車検証の住所変更を機に体験してみるのもよいでしょう。

車検証の住所変更は、お乗りの車が普通車（登録車とも、自家用なら白色ナンバー）か軽自動車（自家用なら原則黄色ナンバー）かによって、申請先が異なります。

普通車にお乗りの方は、引越し先の住所を管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所の窓口で申請をするか、2021年7月現在では京都府・徳島県・高知県以外の都道府県なら、「自動車保有関係手続のワンストップサービス」を利用することで、ネットで申請と手数料交付を行うことも可能です。

軽自動車にお乗りの方は、引越し先の住所を管轄する軽自動車検査協会の窓口で申請をする必要があります。

「ワンストップサービス（OSS）」とは、さまざまな機関にまたがっている行政関連の手続きや申請を、一括で行えるようにしたもののことを示し、「自動車保有関係手続のワンストップサービス」では、自動車の検査登録や保管場所証明申請などの手続きや、税金や手数料の納付などをインターネット上で行えるサービスとなっています。

先ほどご紹介したように、日本全国で利用できるわけではないのですが、利用が可能な地域ならワンストップサービスを活用することで、車検証の住所変更と保管場所証明申請などが一括で行えるようになっています。

難しそうな自動車関連の手続きということで、プロだけが使えるサービスのように誤解することなかれ。個人番号カードと個人番号カードの読み取りが可能なICカードリーダーを持っており、その他申請条件を満たしていれば、個人でも申請が可能な場合があります。

住所変更がワンストップサービスで対応可能なのは普通車のみで、ワンストップサービス自体は軽自動車でも開始されているものの、残念ながら2021年7月現在では住所変更のネット申請には対応していません。そのため、軽自動車は軽自動車検査協会窓口での申請が必須となります。

窓口で申請する場合の必要な書類などをご紹介しましょう。

普通車の場合は以下の通りです。
1. 住所を変更する車検証
2. 住所の変更が確認できる書類（住民票など）
3. 新しい住所を管轄する警察署で入手した自動車保管場所証明書（発行から1ヶ月以内）
4. 運輸支局等の窓口か国土交通省ホームページなどで入手できる申請書（OCRシート第1号様式）
5. 運輸支局等の窓口で入手できる検査登録印紙と呼ばれる手数料納付書
6. ナンバープレートが変更になる際には旧ナンバープレート

軽自動車の場合は以下の通りです。
1. 車検証
2. 住所の変更が確認できる書類（住民票など）
3. 軽自動車検査協会の窓口で入手できる申請書（軽第1号様式）
4. 軽自動車税申告書
5. ナンバープレートが変更になる際には旧ナンバープレート

軽自動車の車検証を住所変更する場合、普通車と違って手続きの際に自動車保管場所証明書は必要となりませんが、地域によっては軽自動車でも自動車保管場所の届出が必要となる場合があるので、確認が必要です。

2021年1月からは、普通車でも軽自動車でも、住所変更などの手続きでは押印が不要となっていますが、念のため認め印を持参していると安心でしょう。

県外への引越しなどでナンバープレートが変更になる場合、新しいナンバープレートを、4桁のプレート番号を好きに選べる「希望ナンバー」や、4桁のプレート番号を好きに選べる上にご当地にちなんだ図柄などが入ってユニークな「図柄ナンバー」などにしたいなら、事前に申請が必要になります。

図柄入りなどではなく、普通車なら白色・軽自動車なら黄色の一般的なナンバープレートで、ランダムな番号で良いのであれば、事前申請の必要はなく即日で新しいナンバープレートを交付してもらえますが、希望ナンバーなどは別途申請してから製作期間が必要になるためです。

車検証の住所変更手続きに先立って希望ナンバーや図柄ナンバーの番号を申請しておき、「希望番号予約済証」を車検証などとともに持参しておきましょう。

交付手数料を支払ってからおおよそ1週間程度の期間が必要になる場合が多いですので、前もっての申請を忘れないようにしたいところ。人気のプレート番号では抽選となる場合もあります。

窓口で申請する場合の手続き例をご紹介しましょう。

普通車の場合は運輸支局や自動車検査登録事務所、軽自動車なら軽自動車検査協会の窓口を訪れての申請になりますが、どちらも平日しか申請ができないのと、窓口の受付時間が8時45分から11時45分までと13時から16時までと、昼休み中は申請を受け付けない点にも注意が必要です。

事前に申請書などを入手して記入を済ませておくと手続きがスムーズですが、窓口を訪れてから記入してもよし。その場合、記入に関してわからないことがあったら職員に尋ねやすいのはメリットでしょう。

普通車の場合は書類の記入を済ませたら印紙を購入という形で手数料を支払って、書類を提出して不備がなければ、新しい車検証を交付してもらえます。新しい車検証をもって税申告窓口に行って変更内容を申告して、ナンバープレートが変更になる場合はナンバープレートの付け替えを行えば作業完了。

車検証の住所変更は、普段訪れる機会のない場所で多くの窓口を行き来する必要のあるややハードルの高いものではありますが、次はそこの窓口、次はあっちの窓口と、しっかり手順を聞きながら行えば申請は完了するはず。

窓口は自動車業界のプロの方たちで混雑していることも多いですので、なるべく事前に準備を済ませておいて、スムーズに手続きができるようにしておきたいところですね。

ワンストップサービスで申請を行うと、適宜手数料の支払いとと交付物の受け取りは必要ではあるものの、窓口での負荷がグッと下がりますので、おすすめです。

ここまでご紹介してきたような手続きは、個人が一人で行おうと思うとなかなかハードルが高いものです。運輸支局や軽自動車検査協会の場所を調べて、慣れない書類に記入して、多くの窓口を行き来してというのは、ただでさえ忙しい引越し前後にするには荷が重いですよね。

車検証の住所変更手続きは、代行してもらうことも可能なので、カーディーラーや整備工場などに手続きをお願いすることのほうが現実的かもしれません。

カーディーラーや整備工場などでは申請書類をすでに用意しているところも多く、手続きもスムーズに進むことでしょう。引越し先での車の主治医を確保することにもつながりますので、お近くのカーディーラーや整備工場に、車検証の住所変更を依頼できるかどうか問い合わせてみるとよいでしょう。

車検証の住所変更に関してご紹介してきました。期日があって罰金もあることですので、ついつい忙しい引越し前後で忘れてしまわないように注意しておきたいところです。

申請窓口は平日昼間しか対応しておらず、会社員の方などでは現実的に自分で申請するのは難しいという問題もありますので、カーディーラーなどへ代行を依頼することも検討してみるとよいでしょう。