エコカー減税ってなに？各メーカーの対象車もご紹介

CMなどで「エコカー減税」という言葉を一度は聞いたことのある方がほとんどではないでしょうか。

そもそも、エコカーとは、何かというと、国土交通省が定めている燃費、排ガスの基準をクリアした車を指します。エコカーは、他の車に比べて燃費性能が良いことや環境性能にも優れた車になっています。

エコカー減税とは、エコカーに対する、税の軽減や免除などの優遇を受けられる制度のことです。

実は、2019年にエコカー減税が大きく変化しました。

エコカー減税の対象となる税金に関しては、後ほど詳しく説明しますが、2019年に「自動車取得税」が廃止され「環境性能割」が導入されました。また、「自動車重量税」と「自動車税・軽自動車税」も減税率が変化しています。

また、2019年10月に消費税率が10%に上がったことも、税率に影響を及ぼしています。

2019年にエコカー減税がどのように変化があったのかを下記でご紹介します。

元々、新車や中古車を購入した際は、自動車取得税として

・自家用登録車：取得価額の3%
・軽自動車：取得価額の2%

を基準として、燃費基準等を基にしたエコカー減税適用後の税率を支払うことになっていました。
しかし、2019年10月から自動車取得税が廃止され、引き換えに自動車税・軽自動車税環境性能割が導入されました。

環境性能割は、自動車の後部ガラスなどに貼られている排出ガス規制低減達成度や2020年度燃費基準達成度の性能によって課税率が決まる税金のことで、エコカーであるほど税率が安くなる、または免税になる仕組みです。

加えて、2021年3月31日までは臨時的に1%の税率軽減が行われています。
そのため、現在は、下記の様になっています。

・自家用登録車・軽自動車のうち、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、または規制に適合した天然ガス自動車およびクリーンディーゼル自動車
免税

現在の状況としては、どの車に対しても1%の減税になっているため、かなりお得な状態と言えるのではないでしょうか。

自動車重量税は、車を新規登録する際、または継続車検を受ける際に、車検証の有効期限分をまとめて支払う税金です。

そのため、新車であれば３年分、車検を受ける際は２年分をまとめて支払うことになります。

新規登録時を例にすると、平成30年度までの制度では、2020年度燃費基準に対して下記のように自動車重量税が軽減されていました。

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、または規制に適合した天然ガス自動車およびクリーンディーゼル自動車：免税（初回車検時にも免税）

しかし、平成31年度税制改正に伴って、2020年度燃費基準に対しての達成度で判断されることは変わりませんが、軽減率が下記の通りに変更となりました。

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、または規制に適合した天然ガス自動車およびクリーンディーゼル自動車：免税（初回車検時にも免税）

自動車重量税では、燃費基準+40%未満の車の税負担がかなり大きくなっています。

また、初回車検時にも重量税が免税となる条件が厳しくなったこともわかります。

自動車税および軽自動車は、毎年4月1日に自動車を保有している人が支払う1年分の税金です。

平成31年度税制改正に伴って、自動車税では全排気量帯で数千円程度税率の引き下げがありましたが、軽自動車税の税率は変更されませんでした。また、環境性能割の導入に伴って、自動車税・軽自動車税種別割と呼ばれることになりました。

現在の制度では、2021年3月までに購入される車には、グリーン化特例措置として、2020年度燃費基準に対して下記のように、購入翌年の自動車税・軽自動車税が軽減されています。

・登録車・軽自動車のうち、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、または規制に適合した天然ガス自動車およびクリーンディーゼル自動車
75%軽減

しかし、2021年4月から2023年3月に購入される自動車に対しては、軽減措置が電気自動車等に限定されることが発表されています。

・登録車・軽自動車のうち、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、または規制に適合した天然ガス自動車およびクリーンディーゼル自動車
75%軽減

・それ以外の登録車・軽自動車：軽減なし


ガソリン車だけでなく、燃費基準に対して有利だったハイブリッド車の軽減がなくなってしまうことが分かります。

このように、2019年4月以降にエコカー減税は大幅に変更されているので、軽減税率がどうなるのかを確認してから車を購入することをおすすめします。

中古車を購入した時にエコカー減税対象かは気になる方は多いでしょう。

現状として、中古車でエコカー減税を受けられるのは「環境性能割」のみとなります。ただ場合によっては「自動車重量税」に対しても受けられることもあります。

「環境性能割」に関しては、購入する車の環境性能とともに、取得価額と呼ばれる中古車の価値をチェックしておく必要があります。取得価額（課税標準基準額×残価率）が50万円以下の車は、環境性能に関わりなく、非課税になります。

また、「自動車重量税」に関しては、新車登録後の初回の継続車検時に対してエコカー減税として減税を受けることが出来るので、初回車検を受ける前に手放された車であれば、エコカー減税を受けることが出来る可能性があります。

しかし、購入した中古車の年数によっては、初回車検でない場合もあります。その場合は、エコカー減税の適用範囲外です。

なので、中古車を買ってエコカー減税を受けたい場合は、エコカー減税の適用車なのかと中古車の年数を確認してから購入する様にしてください。

メーカーごとに「環境性能割」「自動車重量税」「自動車税・軽自動車税」のいずれかで優遇が受けられる新車の乗用車をまとめました。

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昨年2019年に大きく変わり、2020年5月現在、そしてこれから2021年に向けてもさらにエコカー減税は改正されていきます。

自動車重量税と自動車税・軽自動車税に関しては、減税率が大きかったりするため、新車を購入する際は、エコカー減税の対象車かどうかを確認してから購入してください。